オカムラ、ファシリティ管理と働き方改革を支援するオフィス家具IoTサービスモデルの開発に着手

近年、働き方改革やデジタルトランスフォーメーションの推進により、さまざまなIoT化が進められており、企業では、生産性を高める働き方ができるオフィス環境が求められている。オフィスワーカーを対象とした株式会社オカムラの調査によると、回答者の72%がオフィス環境は仕事をする上で重要だとしたが、今のオフィス環境に満足しているのは34%にとどまった。

企業には、企業・団体等が組織活動のために、施設とその環境を総合的に企画、管理、活用する経営活動であるファシリティマネジメントがある。ファシリティマネジメントの活用は、戦略に則った施策で事業を底支えする経営基盤のひとつである。しかし、オフィス環境の整備は予算消化として実施されることが多く、オフィス家具の発注時期は偏る傾向がある。

そこで、オカムラは、IoT技術を用いて、オフィス内で家具の設置場所・使用頻度をセンシングしデータ化、蓄積・分析したデータに基づいた戦略的なファシリティ投資につながる新しいサービスモデルの開発に2020年2月に着手する。

同サービスは、日本マイクロソフト株式会社のクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」と、株式会社サトーのセンサーを活用し、各社と連携して展開する。これにより、オフィスが生み出すさまざまなデータを使ってオフィスの使用状況を見える化し、最適なオフィス環境をつくり出す。

具体的には、オフィス家具にセンサーを搭載して、設置場所や使用頻度をセンシング、データ化する。併せて、オフィスでの人の動きと場の評価もデータ化し、これらの情報をクラウドに集約、座席単位、部屋単位、テナント単位でのオフィスの使用状況を可視化する。これらのデータを蓄積、分析することで、使用状況に合わせたレイアウト変更やオフィス家具の消耗度合いの把握ができる。

データに基づいた詳細なファシリティ管理が可能になり、企業のファシリティコストを適正化、戦略的なファシリティ投資に繋げる。ファシリティマネジメントが適切に機能すると、オフィスワーカーにとって働きやすい環境をつくることができ、生産性向上に貢献する。

また、オフィス家具の使用履歴に基づき、より効果的なオフィス家具の配置提案や消耗度合いに応じたメンテナンス対応など、オフィス家具を使用する企業への細やかなフォローを行うことができる。

オフィス家具のIoT化により行われる戦略的ファシリティ投資は、オフィス家具の発注時期を平準化することができ、オフィス家具生産プロセスの負荷低減による安定的な製品供給および余剰在庫の削減、配送車両の不足や納品時の搬入・施工の人手不足の解消に繋がる。

なお、サービスモデルの開発にあたり、「未来のオフィス空間」を実現していくための会員型コワーキングスペース「point 0 marunouchi」での実証実験を2020年中に行い、2021年からのサービス提供を目指す。

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