IDC、消費税増税後の2019年10~12月国内携帯電話出荷台数は前年同期比3.5%増の1,033.9万台と発表

IDC Japan株式会社は、国内の携帯電話およびスマートフォン端末の2019年第4四半期(10~12月)、2019年通年(1月~12月)の出荷台数を発表した。

2019年第4四半期、国内市場の携帯電話の合計出荷台数は、前年同期比3.5%増の1,033.9万台となった。増加の要因は、アップルの出荷台数が新機種を中心に前年同期比4.7%増の528.4万台になったこと、またAndroid系も中間価格帯の製品が多く発売され前年同期比2.9%増となったことが挙げられる。

同四半期をベンダー別で見ると、1位はシェア51.1%でアップル、2位は104.5万台出荷のシャープ(シェア10.1%)、3位は91万台出荷のソニー(同8.8%)、4位は89.9万台出荷のサムスン(同8.7%)、5位は60.1万台出荷の富士通(同5.8%)となった。

2019年第4四半期のスマートフォンの出荷台数は、前年同期比3.8%増の1,026.2万台となった。

また、2019年通年での国内市場の携帯電話の合計出荷台数は、前年比7.5%減の3,176.5万台となった。ベンダー別に上位5社を見ると、アップルが1,443.2万台(シェア45.4%)でトップ、2位は423.5万台(同13.3%)のシャープ、3位は265.8万台(同8.4%)の富士通、4位は250.4万台(同7.9%)のサムスン、5位は232.0万台(同7.3%)のソニーとなった。

アップルの出荷台数は前年比8.4%減となり、シャープはAQUOS Sense2シリーズを中心に、中間価格帯での出荷が好調だったこともあり、2位を維持した。富士通は「らくらくスマートフォン」シリーズが好調なことが貢献し、前年比16.7%増の成長となり、4位のサムスンは、Galaxy Sシリーズで一定のユーザーを掴んでいることや、同Aシリーズなどで好調な出荷だったことが貢献した。ソニーは5位にランクインしたが、前年比28.7%減と大きく台数を減らしている。

2019年通年のスマートフォン出荷台数は前年比7.5%減の3,121.9万台となった。「分離プラン」の導入を控え、2019年第3四半期まで、市場がハイエンドモデルを中心にしてモデル構成比の調整に動いたことがその理由の一つと考えられている。

「消費税増税と『分離プラン』の導入という大きな出来事が重なった2019年第4四半期だが、市場が事前にバランスの調整に動いたことや、iPhoneの新機種が価格面でも歓迎されたこと、および大手通信事業者が下取りプランの提供を開始したことから、そのマイナスの影響はほぼ乗り越えられたと見られる」とIDC Japan PC, 携帯端末&クライアントソリューションのシニアマーケットアナリストである菅原 啓氏はコメントした。

続けて、「2020年は5Gのサービス開始という好材料がある一方で、新型コロナウイルスの流行が各ベンダーの生産ラインはもちろん、サプライチェーンにも混乱を招くなどの懸念材料もあり、消費者のマインドも含めて市場の動向を慎重に見守る必要がある」と述べた。

Previous

ルネサス、5Gやブロードバンド無線用途に向け広帯域ミリ波シンセサイザを発売

経産省、「第2期AIフロンティアプログラム」の育成対象者を公募

Next