東京海上日動とALBERT、AI技術とドライブレコーダー映像を活用した「事故状況再現システム」の提供開始

東京海上日動火災保険株式会社(以下、東京海上日動) と、株式会社ALBERTは、ドライブレコーダーで取得した映像等から、AIが事故状況を再現し、自動車事故の責任割合を自動算出する新機能を発表した。

危険運転や高齢者事故の増加に伴い、ドライブレコーダーの需要が高まっている。
保険会社が、事故における当事者間の過失割合を決定する際、ドライブレコーダーの情報を客観的証拠として活用する事も多いという。

ただし、事故の当事者双方に責任が生じるような事故の場合は、保険会社が、事故の状況を把握した上で、両者から事故当時の情報をヒアリングする為の資料を用意するなど、示談交渉に向けて一定の時間が必要になっていた。

このような課題に対して、東京海上日動では、これまでのドライブレコーダーを活用した自動車保険の特約サービス(DAP/DA)を拡張した、事故状況再現システムの提供を開始する。

具体的には、事故と思わしき事象(一定以上の衝撃を検知)が発生すると、ドライブレコーダーより事故当時の映像およびGPSや加速度センサーの情報をセンターに自動送信する。センターでは、当該情報などをもとに、ALBERTとの協業によるAIエンジンを用いて事故当時の状況をシステム上で再現する。

これにより、事故の形態、車両の損傷箇所、道路形態等に関する情報と、これらをもとにAIが自動判定した責任割合を速やかに確認でき、事故の迅速な解決ならびに保険金の迅速な紫原に繋げていくという。
ただし、AIによる判例は過去の判決事例などから算出した参考値となり、当該判例を参考としつつ、ユーザーとの打合せによって保険金の支払いについては決定される。

同サービスに期待される効果は次の3つになる。

  1. 事故現場の調査が必要な場合などは、事故状況の確認に1週間程度時間を要すが、事故のデータを受信後5分程度でAIが事故状況や責任割合などを算出し、迅速な事故状況の把握、解決に繋げる。
  2. AIの解析結果を用いて事故状況確認を行うため、事故状況説明にかかるユーザーのご負担を小さくすることができる。
  3. 解析結果は「お客様向けご案内資料」として提供され、ユーザーが関係者へ事故説明をする際のサポートツールとして活用できる。

なお、同サービスについては、東京海上日動が提供しているドライブレコーダー特約(DAPもしくはDA)の契約者向けに3月17日(火)より提供を開始している。

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