2020年3月24日、トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)は日本電信電話株式会社（以下、NTT）とスマートシティ事業における業務資本提携を行い、スマートシティを実現する上での共通基盤となる「スマートシティプラットフォーム」の構築を行う事を発表した。
トヨタは、クルマづくりの会社から、自動運転を含めクルマに関するあらゆるサービスを提供する「モビリティ・カンパニー」への変化を目指している。その中でトヨタは、CES2020において実証都市「Woven City」構想を発表するなど、スマートシティの取り組みに着手し始めている。
そのスマートシティを構築する上で重要なのが、参画するステークホルダー全てがデータを利用できる共通基盤である。今回の提携は、NTTの持つ通信インフラ基盤を利用することで、都市における様々なデータをオープンに流通・管理できる基盤を作る事が目的である。
複数の企業・自治体が参画する「スマートシティプラットフォーム」
「スマートシティプラットフォーム」は、トヨタとNTTをコアにしながら、様々なパートナー企業が参画するオープンプラットフォームを構想している。また、都市間連携や政府の都市OSアーキテクチャとの連携も行う予定だ。
トヨタ 代表取締役社長 豊田章男氏は、「スマートシティプラットフォーム」を構築する事で、リアルの生活に関わる街のデータを、多くのステークホルダーに活用してもらうことを目指す旨を述べた。
NTT 代表取締役社長 澤田純氏は「NTTの強みは、日本の各地域に行き渡った通信インフラを持っていることだ」として、通信インフラの提供を行う事で、トヨタのスマートシティにおけるオープンプラットフォームの構築を支えていく事を語った。
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1986年千葉県生まれ。出版関連会社勤務の後、フリーランスのライターを経て「IoTNEWS」編集部所属。現在、デジタルをビジネスに取り込むことで生まれる価値について研究中。IoTに関する様々な情報を取材し、皆様にお届けいたします。
