NEC、顧客の情報資産を活かしながらDXを実現するモダナイゼーションのサービスメニューと体制を強化

現在、さまざまな業界・業種の企業・団体が、デジタルトランスフォーメーション(DX)による企業変革を進めている。しかし、既存のシステムのデジタルシフトが必要とされる中、システムエンジニアのリソース不足や、システムの内容を把握している社員の退職、使用するソフトウェアの保守停止問題等で適切な対応ができなくなるといった、「2025年の崖」への対応がそれらの企業・団体における最重要課題となっている。

［参考記事］2025年までに起こりうる既存ITシステムの崖ーDXレポート

日本電気株式会社（以下、NEC）は、企業のDXを加速させるため、既存システムのモダナイゼーションを支援するサービスメニューを体系化すると共に、支援体制を強化した。

モダナイゼーションとは、企業の情報システムで稼働しているソフトウェアやハードウェアなどを、稼働中の資産を活かしながら最新の製品や設計で置き換えることだ。

これまでNECが個別に対応してきたノウハウをもとに、システムのデジタル化度合いから、「デジタルシフト構想」「対象システムのIT資産調査・棚卸等のシステム調査・評価」「モダナイゼーションソリューション」「保守運用」の4項目で構成されるサービスメニューを用意する。

同サービスでは、課題に対してあるべき姿からロードマップを策定し、モダナイゼーションからDXまでのIT戦略を立案する。SEリソースの経験値や提案パターンを一元化し、特にレガシーシステムの知見を持ったシニア人材を全社から集めて活用する。また、社内だけでなく、国内人材市場から積極的に採用した中途採用者やオフショア人材もSEリソースプールとして用意し、顧客の流動的なSEリソースへのニーズに対応していくとしている。