ソフトバンクなど、米国でコネクテッドカーを利用した道路インフラ事業に取り組む「i-Probe Inc.」を設立

パシフィックコンサルタンツ株式会社(以下、PCKK)、株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル(以下、OCG)、ソフトバンク株式会社、の3社は、米国において、コネクテッドカーを利用した道路インフラメンテナンス事業を展開するための合弁会社「i-Probe Inc.(アイプローブ)」(以下、IPI)を設立したことを発表した。

今回のIPI設立は、2019年2月23日に、PCKK、OCG、ソフトバンクの3社で締結した「コネクテッドカーを利用した道路インフラメンテナンス等に関わる技術・事業化検討に向けた相互協力に関わる覚書」に基づいて、事業化の検討を行い実現したものだ。

IPIは、2019年8月14日にPCKKが単独子会社として設立し、2020年3月31日に3社からの増資を受けて合弁会社化した。

IPIは、PCKKおよびOCGが保有する国内外の公共インフラに関するノウハウと、ソフトバンクが保有するIoTなどに関するノウハウを活用して、米国の道路インフラの再生に取り組む。

米国では道路インフラのメンテナンスが急務となっており、メンテナンスの高度化や効率化に寄与する新たな技術が求められている。そこでIPIは、今後普及が見込まれるコネクテッドカーの各種センサーから得られるビッグデータを解析し、広範囲にわたる路面の損傷状況などをリアルタイムにマッピングして、米国の道路管理者(自治体)へ安価に提供する事業を展開する。

IPIは、既に米国の自治体とパートナーシップ協定を締結している。今後はこの協定に基づき、当該自治体において、共同でフィールドテストなどを実施していく予定だ。

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