「ドローン」に関するアンケート調査

～ドローン規制に「賛成」は、6割以上。60代では8割が賛成～

株式会社ジャストシステムは、セルフ型アンケートサービス「Fastask（ファストアスク）」を利用して、10代～60代の男女552名に対し、『ドローンに関するアンケート調査』を実施した。

集計データをまとめた全37ページの調査結果レポートを「Fastask」実例レポートページ（https://www.fast-ask.com/report/）から、無料でダウンロード提供している。

【調査結果の概要】

■ドローンに期待したい活用領域は、1位「災害救助」、2位「映像領域」、3位「救急医療」

ドローンが役立つと期待できる領域として「災害救助」を選んだ人が最も多く（72.5%）、次いで「映像領域」（69.0%）、「救急医療」（65.5%）だった。

人命救助のための活用や、人による撮影が厳しい場面の映像撮影などには期待が高いようだ。

※複数回答あり。

■ドローン規制に「賛成」は、6割以上。60代では8割が賛成

ドローンの「規制に賛成する」人は64.0%※1に対し、「規制に反対する」人は11.1%※2に止まり、規制を望む人が多いことがわかった。

年代別に見ると、「規制に賛成する」人が最も多いのは60代（79.8%）※1で、年代が上がるほど、規制を求める傾向にあった。
※1　「規制に賛成する」「どちらかというと規制に賛成する」の合計。
※2　「規制に反対する」「どちらかというと規制に反対する」の合計。

■6割が、「購買者情報の登録義務づけ」が必要

必要なドローン規制として「非常に賛成する」との回答が最も多かったのは「購買者情報の登録を義務づける」（57.8%）、次いで「撮影データにプライバシーの配慮を義務づける」（57.2%）、「使用禁止区域を定める」（53.8%）だった。

所有者を登録することで悪用の防止や、小型機で人目につかず、上空からの撮影が可能となるためプライバシーへの配慮を求める声が多いようだ。

■半数以上が「ドローンを知っているが、興味はない」

ドローン保有者は2.5％、購入検討中の人は3.3％。また、「ドローンを知っているが、興味はない」と答えた人は50.4%だった。

性別で見ると、男性は39.0%、女性は62.2%で、男女で大きく傾向が分かれた。

■ドローンを知ったきっかけは、「首相官邸でドローンが発見された事件」

ドローンを知ったきっかけとして最も多かったのは「首相官邸でドローンが発見された事件」（29.7%）、次いで「Amazonのドローン無人宅配サービスのニュース」（24.6%）で、62.1%の人が「テレビの報道」により、ドローンを認知していた。

一方、「報道される前から知っていた」人も22.3%いた。

【調査の実施概要】

調査期間： 2015年6月12日（金）～6月15日（月）
調査対象：10代～60代の男女

質問項目：
・ドローンについて、状況にあてはまるものを選んでください。
（ドローンを持っている／ドローンを知っていて、購入を検討している／ドローンを知っていて、多少興味はある／ドローンを知っているが、興味はない／ドローンのことは知らない／よく　　わからない）
・ドローンを知ったきっかけを教えてください。
・ドローンを知ったきっかけとなった報道を教えてください。
・ドローンの活用領域について、期待するものを教えてください。
・ドローンの規制について、ご意見を教えてください。
・ドローンの規制について、どの程度規制が必要だと思いますか。
・ドローンの規制が実現することでメリットに感じることを教えてください。
・ドローンの規制に反対する理由を教えてください。
・ドローンでどのような撮影をしたいですか。