総務省、2020年度の「デジタル活用支援員推進事業 地域実証事業」に係る採択先候補を公表

デジタル活用支援員推進事業 地域実証事業事業は、ICT機器・サービスの利用方法について、高齢者等が身近な場所で相談や学習を行えるようにする「デジタル活用支援員」に関し、地域における支援員の活動、実施体制等について検証することを目的とした実証を行うものである。

今般、総務省で2020年度のデジタル活用支援員推進事業 地域実証事業に係る提案の公募を2020年3月19日~同年5月15日まで行ったところ、14件の提案があった。これらの提案について外部有識者による評価の結果を踏まえ、以下の採択先候補が決定された。

提案者(代表機関) 実証地域
一般社団法人トナリノ 岩手県陸前高田市
株式会社エヌ・エス・シー 福島県会津若松市
中能登町 石川県中能登町
加賀市 石川県加賀市
グラス IT フィールズ株式会社 福井県福井市
株式会社ヒューマン・デザイン 福井県福井市
社会福祉法人名古屋市北区社会福祉協議会 愛知県名古屋市
株式会社NTTドコモ 香川県高松市
公益社団法人松山市シルバー人材センター 愛媛県松山市
特定非営利活動法人シニア情報生活アドバイザー 佐賀県佐賀市
株式会社ケーブルテレビジョン島原 長崎県島原市
シフトプラス株式会社 宮崎県都城市

出典:総務省ホームページ

Previous

バカンとスマートドライブ、公共交通機関の「密」状態を可視化する取り組みを開始

三菱電機、ビル設備製品を活用した新型コロナウイルス感染拡大防止への取り組みを開始

Next