日立、幸福度計測技術を事業化して企業マネジメントや新たな産業創生を目指す新会社「株式会社ハピネスプラネット」を設立

近年、デジタル技術の進化やグローバル化の拡大により、ビジネス環境が日々変化している。特に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で在宅勤務やリモートワークへと働き方が変化する中で、幸せと健康に対する関心が世界的に高まると同時に、社内のコミュニケーションや生産性、創造性の源泉となる幸福感を一層向上させることは、企業にとっても重要な課題となっている。

株式会社日立製作所(以下、日立)はこの社会課題解決に貢献するため、スマートフォンやウエアラブル端末を活用して人の幸福感を定量的に計測する技術の研究開発を進め、従業員の前向きな心を引き出すスマートフォンアプリ「Happiness Planet」を開発し、83社から約4,300人の参加によりその効果を実証してきた。

日立グループ内でも、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で広まった在宅勤務におけるマネジメント支援や組織活性化に活用しており、新常態(ニュー・ノーマル)の時代における働き方の基本ツールになると見込んでいる。

そして今般、日立は独自開発してきた幸福度計測技術を事業化してwith/afterコロナ時代の企業のマネジメント支援などに活用するとともに、計測した幸福度を多様な場面で活用して新たなハピネス&ウエルビーイング産業を創生することを目的とした株式会社ハピネスプラネットを7月20日に設立することを発表した。資本金は9億9千万円としている。

ハピネスプラネットは、日立のこれまでの取り組みを拡大してオフィス勤務やテレワークを問わず組織の活性度を定量化し、企業のミッション達成に向けて従業員が前向きに行動する組織づくりのためのアプリ事業を展開するとした。さらに、計測して可視化した幸福度を自治体、産業界などと連携して、まちづくり、介護・医療、住まい選びなどのさまざまな場面で活用する、新たなハピネス&ウエルビーイング産業の創生を図る。

また、日立は2017年に未来投資本部を設立し、日立のデジタル技術を活用して次世代テクノロジーの潮流や世の中の動向をとらえ、中長期的な成長機会や事業創生活動を強化しているが、ハピネスプラネットはこの創生活動をさらに拡大するために設立され、革新的なハピネス&ウエルビーイング産業の創生に向けて日立の知見やノウハウを活用しながら、ベンチャーの俊敏さを併せ持つ、経団連提唱の「出島」というアプローチを採用した。

そして、独立性が高く、よりオープンなスタンスの出島として様々な企業との協創を進めて事業成長を目指す。具体的には、株式会社電通が、グローバルな「ハピネス」ムーブメントづくりに向けてパートナーとして協創し、また、すでに自社で従業員の活性化にアプリを活用している株式会社大塚商会は、そのネットワークをいかして日本の中小企業を活性化する事業を協創するとした。

Previous

シャープなど、自動販売機能搭載「スマートバス停」の実証実験を開始

IoT人気記事ランキング|三菱電機、ビル設備製品を活用した新型コロナウイルス感染拡大防止への取り組みを開始など[6/22-6/28]

Next