シャープ、AIoTプラットフォームを活用したスマートオフィスサービス「COCORO OFFICE」を提供開始

少子高齢化に伴う労働力不足の解消や多様な働き方の実現が課題となる中、2019年4月より「働き方改革関連法」が順次施行され、2020年4月には適用範囲が中小企業にも拡大された。加えて「with/afterコロナ」におけるニューノーマル（新常態）の世界において、テレワークをはじめとする勤務スタイルの変化など新たな潮流への対応も求められている。

一方で、中小企業を中心にIT人材不足、システム導入・運用資金の確保、セキュリティ対策などに課題を抱える企業も多いのが実態である。

シャープ株式会社は、AIoTプラットフォームを活用したスマートオフィスサービス「COCORO OFFICE」の提供を開始した。同サービスは、COCORO OFFICE対応機器の導入と同時に契約することにより利用できる。対応機器の第一弾として、デジタルフルカラー複合機「BP-30C25」とNAS（ネットワーク接続ストレージ）を同サービスと同時に販売開始した。

BP-30C25は、コピー・ファクス・プリント・スキャンの基本機能を標準搭載しており、よく使う機能を操作部に大きく表示する「シンプルモード」に対応している。一方、NASはハードディスク容量8TBの「BP-X1ST08」と4TBの「BP-X1ST04」の2機種をラインアップした。高速イーサネット10GbEと2.1GHzクアッドコアCPUに加えて独自開発の全文ファイル検索機能を搭載しており、キーワードを入力することでデータの中から必要なファイルを短時間で検索できる。

また、COCORO OFFICEではクラウド型Web会議サービス「TeleOffice」やビジネスチャット「LINC Biz」のほか、パソコンのセキュリティ対策や勤怠管理などの各種サービスを提供する。各機器やサービスに関わる問い合わせには、COCORO OFFICE専用の窓口が対応し、ワンストップでサポートする。月々の請求も一括で行うので、支払業務の負荷も軽減できる。

さらに、ポータルアプリ上で、機器やサービスを一元管理できる。同アプリを介して、デジタルフルカラー複合機のエラーや用紙切れ、トナー残量などの情報が確認できるほか、NASに保存したデータをパソコンやスマートフォンから簡単に検索、閲覧することができる。

今後、対応機器にUTM（統合脅威管理）や電子黒板、パソコン、スマートフォンなどを加えるとともに、COCORO OFFICEのプラットフォームを開放する予定だ。