経済産業省・国土交通省では、令和元年6月より新しいモビリティサービスの社会実装を通じた移動課題の解決及び地域活性化を目指す地域や企業を応援する「スマートモビリティチャレンジ」プロジェクトを立ち上げて取り組んでいる。2020年度においては、先駆的に新しいモビリティサービスの社会実装に挑戦する地域の提案を4～6月にかけて募集し、今般、それぞれの有識者会議による審査を経て、合計52の実証地域を選定した。
各地域で新しいモビリティサービスの実証実験や事業性分析等を実施し、ベストプラクティスの抽出や横断的課題の整理等を行うことを通じて、地域モビリティの維持・強化、さらには移動課題の解決、地域経済の活性化を推進する。
経済産業省
4月22日から6月29日まで新しいモビリティサービスの社会実装に向けて、以下の5つの要素や自動走行を活用したものに関する実証実験や事業性分析等に取り組む「先進パイロット地域」を募集し、62地域から提案があった。その中から、有識者による企画運営委員会の審議等も経て「先進パイロット地域」として16地域を選定した。
- 他の移動との重ね掛けによる効率化
- モビリティでのサービス提供
- 需要側の変容を促す仕掛け（移動需要を喚起）
- 異業種との連携による収益活用・付加価値創出
- モビリティ関連データの取得、交通、都市政策との連携
国土交通省
地域の課題解決に資するMaaSのモデル構築を図る「日本版MaaS推進・支援事業」について、4月17日～6月30日にかけて公募を行い、有識者の意見も踏まえて交通以外の分野と連携し、地域課題の解決に寄与することが見込まれ、新たなMaaSのモデルとなり得る38事業を選定した。
出典：経済産業省ウェブサイト
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