ソフトバンク、IoT宅配ボックスサービスの事業化に向けて実証実験を実施

近年、物流業界では労働人口の減少により配達員が不足する一方で、ECの拡大により宅配便の取扱個数が増加し、高い再配達率が深刻な課題となっている。また、新型コロナウイルスの影響拡大を受けて非対面での受け取りニーズが高まる中で「置き配」の普及に伴う盗難被害なども問題視されるようになり、防犯性に優れた宅配ボックスの需要が高まっている。

ソフトバンク株式会社は、パナソニック株式会社および株式会社ビットキーが共同開発したIoT宅配ボックスのサービス事業化に向けた実証実験を2020年9月上旬～11月上旬（予定）に行う。

今回の実証実験では、ソフトバンクが自社の社員を対象にIoT宅配ボックスおよび専用アプリを提供し、システムの実用性や利便性を検証する。専用アプリとBluetoothで接続して操作することにより解錠できる。工事不要で設置できるパナソニックの宅配ボックスにビットキーのデジタル認証技術を活用した鍵の開閉機能を備えることで、ユーザーの利便性と安全性を確保する。また専用アプリでは、宅配ボックスの解錠の他、荷物の配達予定日時や配送状況が確認できる。

新事業では、主に一戸建ての居住者向けに、初期費用不要のサブスクリプションモデルによるIoT宅配ボックスサービスの提供を予定しており、2020年度以内の事業化を目指している。スマートフォン向けの専用アプリを使ったBluetoothによる解錠機能の他、集荷を伴う他のサービスとの連携なども視野に入れており、住宅業界や家庭向けインフラ業界と協力した販売活動などを検討する。

IoTNEWS編集部

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