NTT Comと三井不動産、AI映像解析や位置情報解析技術を活用した「安心安全な街づくり」の実現に向けた検証を実施

NTTコミュニケーションズ株式会社(以下、NTT Com)と三井不動産株式会社(以下、三井不動産)は、都市における課題の解決や経済的な発展をICTによって可能とする「安心安全な街づくり」の実現に向けた検証を、2020年9月18日~2021年2月末まで実施する。

同検証は、現在、Park-PFI制度(※)を活用した事業としては全国で最大規模の再整備が行われている、愛知県名古屋市の久屋大通公園の北エリア・テレビ塔エリア(以下、Hisaya-odori Park)における公園整備運営事業の一環として実施する。

公園内地下広場(旧もちの木広場)に設置した防犯カメラ映像を、NTT ComのAIである「COTOHA」の映像解析エンジン「Takumi Eyes」によってリアルタイムに解析する。Takumi Eyesの「全身照合」「顔照合」機能により、顔がはっきりと映っていない状況でも瞬時に人物を認識し、さらに「リアルタイム人物トラッキング」機能などを活用することで、不審者の追跡や迷子の捜索などに迅速に対応可能な警備体制の実現を目指す。

加えて、「車いす・白杖の物体検知」機能によるサポートが必要な人の検知や、「転倒検知」機能による転倒・うずくまり動作の検知を行うと共に、「人数カウント」機能による混雑状況の把握などを行い、安心安全な公園運営の実現に貢献する。

また、株式会社データワイズとの協業により、統計化されたスマートフォンの位置情報データを用いて、来園者の散策状況などについて、来園者満足度向上に繋げる情報としての活用を目指す。

データワイズは公園運営を受託する三井不動産に、公園および周辺の混雑状況や来園者の訪問頻度などの位置情報解析技術を、SaaS型ジオデモグラフィックダッシュボード「Datawise Area Marketer」を通じて提供する。これにより、公園内の各施設における来園者層の違いやその行動パターンの違いなどを踏まえたサービス提供や施設運営が可能となる。

※ Park-PFI制度:平成29年の都市公園法改正により新たに設けられた、商業施設等の公園利用者の利便の向上を図る施設設置と、その収益を活用して周辺の整備・改修等を一体的に行う業者を公募により選定する「公募設置管理制度」のこと。

Previous

IoT人気記事ランキング|パナソニックが「バーチャルカスタマーエクスペリエンスセンター」を開設など[9/7-9/13]

ブレインズテクノロジー、異常検知ソリューション「Impulse」にAI分析・運用のノウハウを搭載した新バージョンをリリース

Next