凸版印刷とALSOK、ZETAを用いた罠の遠隔リアルタイム監視システムによる鳥獣被害対策支援サービスの実証実験を開始

野生鳥獣による農作物被害や人間の居住地域への出没被害が全国で問題となっており、とりわけイノシシによる被害は東北エリアで急速に広がっている。一方で、地元猟友会員の高齢化が進み、設置した罠の日々の見廻り作業が狩猟者にとって負荷が大きいことが課題となっている。

また、原発事故に伴う帰還困難区域では住民の避難が長期化するに伴い、イノシシの出没エリアが拡大しており、住民の帰還や町の早期復興の妨げになっている事例もある。

凸版印刷株式会社とALSOK福島株式会社は、LPWA通信規格のZETAを活用した罠センサーおよび罠の遠隔リアルタイム監視システムを用いた鳥獣被害対策支援サービスの実証実験を2020年11月17日～2020年12月17日に福島県大熊町で実施する。

同実証は、凸版印刷が提供するZETAを活用した罠センサー・罠の遠隔リアルタイム監視システムをALSOK福島が提供する罠の設置・見廻り・有害鳥獣の捕獲業務までワンストップで受託する鳥獣被害対策事業に導入し、より効率的な罠の見廻りから捕獲処分作業の実現を検証するものである。

ZETAは、中継器によるマルチホップ（メッシュアクセス）が可能なため、イノシシや鹿が生息する山間部などの電波が届きにくい場所でも安定的に通信することができる。

また、くくり罠やはこ罠など既存の罠に後付けが可能な上、有害鳥獣が罠にかかったことを罠センサーが検知すると事前に登録した管理者はメールやLINEで通知メッセージを受け取ることができる。

罠センサーにはGPS機能が備わっており、設置した罠の位置情報をPCやスマートフォンなどの端末から常時閲覧可能だ。自治体職員・猟友会員・ALSOKなど複数メンバーでの情報共有と連携した有害鳥獣対策にも貢献する。

今後両社は同実証実験を通じて、ZETA罠監視システムを活用した地方自治体向けの総合的な鳥獣被害対策サービス提供を推進していく。また、ZETAの通信ネットワーク提供とALSOKの見廻り管理などのソリューションを融合することで、電気柵の電圧の遠隔監視など新たなサービスの開発にも取り組む。

IoTNEWS編集部

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