三井不動産と日本ユニシス、パーソナルデータをセキュアに流通させるプラットフォーム「Dot to Dot」を共同開発

人工知能やセンサー技術の進歩により、個人情報を含むさまざまなデータがもつ価値には大きな期待が寄せられている。しかし現状では、特定の企業内での利用や、特定の企業間だけの連携など、データ利活用の範囲は限定されている。そのため、生活者はデータ利活用の恩恵を十分に受けているとは言えない。

三井不動産株式会社と日本ユニシス株式会社は、生活者が所有するパーソナルデータ(※)を、本人の意思に基づき、業種・業界を横断して流通させることを可能とするプラットフォーム「Dot to Dot」を共同で開発した。併せて、柏の葉スマートシティにて提供を開始し、一般社団法人UDCKタウンマネジメントと日本ユニシスが共同で管理・運用を行う。

同プラットフォームは、生活者が所有するパーソナルデータの活用の意思決定権利は個人にあるという「データの個人主権」と、事業者が責任をもって自社サービスのデータ管理を行い、必要な時のみ他の事業者とデータを連携する「分散型データ管理」の2つの理念に基づき開発された。インターネット上の安全なデータ流通を確保することで、企業や様々な分野の研究機関等が相互にデータ連携し、既存サービスの価値向上、新サービスの開発等を促進する。

生活者がパーソナルデータの活用先を選択することで、企業や団体、研究機関が管理する生活者の個人情報、非個人情報などのパーソナルデータを同プラットフォームを介してデータ連携ができるようになる。なお、利用者は流通・利用される自身のパーソナルデータの内容や目的を理解し、価値を感じた利用ケースのみに同意することができる。また、一度同意した内容に対し、同意期限の変更や取り消しが可能な上、自身のデータがいつ・どこに連携されたか確認できる。

データ連携は、登録された事業者のみが接続できる安全性の高いネットワーク環境で行われる。パーソナルデータは、プラットフォームに参画する事業者で管理され、必要な時にのみデータを連携する。同プラットフォームは事業者間で連携するパーソナルデータを蓄積・保有しないため、データを集約して管理することによるセキュリティリスクを回避する。

事業者間のデータ連携時は、データ送信元の身元やデータの正しさが同プラットフォームにより保証され、安全性の高いデータ連携を実現する。データ連携は事業者間で直接行われるため、同プラットフォームが流通するデータを取得することはない。事業者間のデータ連携においては、日本ユニシスが培ってきた異業種分散環境下におけるトランザクション・コンピューティング手法を用い、セキュアなデータ連携を短期・低コストでの接続を実現する。

これまでは個別保有していたデータを同プラットフォームを介してデータ連携することで、業種・業界を越えた多様なデータの組み合わせによる新しい価値の創出につながる。今後は企業だけでなく大学や医療機関、研究機関、行政施設などとの連携も計画している。

他方、柏の葉スマートシティでの運用における、UDCKタウンマネジメントの具体的な取り組みは次のとおり。

  • リビングラボの設置・開催による事業者および住民の皆様との対話
  • データ倫理審査会設置による安全性・透明性確保の確認
  • 公・民・学連携組織における「データの公共空間」と「リアルの公共空間」の一元的管理

これに日本ユニシスが加わることで次のようにシステム面の安全性も強化する。

  • 堅牢なシステムセキュリティ対策
  • システム運用者による内部不正対策
  • 不適切な事業者参入の防止
  • セキュリティガイドラインを用いた内部監査
  • 定期的なセキュリティ診断

今後は三井不動産の街づくりノウハウを活かし、混雑情報や、気象データ、AIカメラによる映像解析などの街のデータなどとの連携したサービス開発を目指すとした。

※ パーソナルデータ:法律で明確に定義されている個人情報に加え、個人情報との境界があいまいなものを含む、個人と関係性が見出される広範囲の情報を指す。(個人の属性情報、移動・行動・購買履歴、ウェアラブル機器からのデータなど個人情報を含むものや、特定の個人を識別できないように加工された 人流情報、商品情報などが含まれる。)

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