経営共創基盤、地方創生に向けた投資・事業経営会社「株式会社日本共創プラットフォーム」を設立

GDPの7割、雇用の8割を構成する我が国の基幹産業であるサービス産業を中心とした地域密着型の産業群で構成されるローカル経済圏は、労働生産性の課題や事業承継等の問題を抱えている。また、かつて地域経済を支えていた製造業においても事業環境は厳しく、ローカル経済圏は持続可能性の危機に直面しており、わが国の未来にとって重要な課題となっている。

さらに、昨今の新型コロナウィルス感染拡大は、このような課題を抱えているローカル経済圏に更なる深刻なダメージを与えている。

一方で、かねてよりAIやIoT、ロボティクス等のデジタル技術が進化し、その適用可能性が高まりつつある。ローカル経済圏の企業群がコロナ問題を乗り越え、元来抱えていた生産性の課題を抜本的に解決するためには、「ヒト・チエ・カネ」と、加えてそこにテクノロジーを掛け合わせたCX（コーポレートトランスフォーメーション）やDXの実現が求められている。

株式会社経営共創基盤（以下、IGPI）は、地域企業のCXを通じた持続的な生産性向上及びLDX（ローカルデジタルトランスフォーメーション）実現の為の取り組み体制を構築し、持続性ある地方創生を目的とした投資・事業経営会社「株式会社日本共創プラットフォーム」（以下、JPiX）を設立、今般資金調達を実施し事業を開始した。

同事業は、JPiXを通じてローカル経済圏の企業への投資及び事業経営を行い、地方創生と事業の持続可能性の確保に向けた取り組みを加速するものである。

JPiXはIGPIが議決権株式を100%保有するが、上記の設立趣旨に賛同した株式会社伊予銀行・株式会社群馬銀行・KDDI株式会社・株式会社埼玉りそな銀行・株式会社商工組合中央金庫・三井住友信託銀行株式会社・株式会社山口フィナンシャルグループ・株式会社ゆうちょ銀行に対して種類株式を発行し、資金調達を実施する旨の種類株式引受契約、株主間契約を締結している。加えて、KDDI等は投資委員会の諮問委員に就任する。

今後は他の金融機関や事業会社とも協力関係を構築し、当面は総額1,000億円規模までの資金調達を目指すとしている。