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日立、情報収集を支援する「脅威インテリジェンス提供サービス」をAIで強化し販売開始

近年、自動車や医療機器などの産業分野において、IoT機器の脆弱性を狙ったサイバー攻撃が急増している。

製造業では、製品・サービスの脆弱性やセキュリティインシデントについて、原因究明から対策、情報公開などを迅速に行うことが強く求められており、製品セキュリティの対応組織であるPSIRT(Product Security Incident Response Team)が必要とされている。

PSIRTの役割は、開発や製造、アフターサービスの製品ライフサイクルにあわせてセキュリティのリスクマネジメントを推進し、出荷済みの製品にインシデントが発生した場合は、被害と影響を最小限に抑えることにある。

株式会社日立製作所(以下、日立)は、PSIRTの構築・構想策定を行うコンサルティングソリューションと、脅威・脆弱性情報の分析・一元管理を行う「日立PSIRTソリューション」を提供している。同ソリューションのうち、情報の収集・仕分け、影響分析など専門性の高い業務を日立がアウトソーシングサービスとして請け負う「脅威インテリジェンス提供サービス」では、インターネット上のさまざまなソースから幅広く情報を収集している。

日立は、この「脅威インテリジェンス提供サービス」をAIで機能強化し、2021年4月1日から販売開始する。

AIで機能強化することにより、利用者の製品や業界に関わる情報のみを自動的に選別するとともに、サイバー攻撃の脅威に対するリスク評価や影響を分析したレポートを提供するという。

属人性を排除した情報収集と情報品質の向上により、利用者が本当に対応すべき情報を提供できるようになるとしている。