東京海上日動と応用地質、自然災害に強いスーパーシティ・スマートシティの実現に向けて協業

 2020年に「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律」、いわゆるスーパーシティ法が成立するなど、最先端の技術を活用した社会の早期実現をめざす、スーパーシティやスマートシティの動きが各地で加速している。

 また、地球温暖化に伴う局地的大雨の増加や台風被害の激甚化、さらには近年の地震活動の活発化など、増大する自然災害リスクに対応するため、AIやIoT、ビッグデータを活用した新たな防災技術の活用が重要となっており、自然災害に強い社会の実現に向けて防災・減災分野のDXにも同時に取り組んでいくことが求められる。

 そうした中、東京海上日動火災保険株式会社(以下、東京海上日動)と応用地質株式会社は、東京海上日動がもつリスクマネジメント及び危機管理に関するノウハウや、応用地質がもつ地盤や自然災害に関する最新のビッグデータ解析・モニタリング技術など、自然災害領域における両社の強みを活かし、自然災害に強いスーパーシティやスマートシティづくり・事業活動に貢献するため協業に至った。

今回の協業による主な内容は、次の二つである。一つ目は、「スーパーシティ・スマートシティ向け先進防災サービス」開発だ。災害時にだれ一人取り残さない地域社会を実現するため、連携する自治体や民間企業が保有するデータを管理・活用し、ICTやIoTを活用した防災サービスである。

二つ目は、「IoTセンサや災害ビックデータを活用したDXの推進」だ。両社が保有する災害に関する膨大なデータや防災IoTセンサを活用し、自然災害リスクに関わる事前調査、発災時の状況把握や被害推定、損害査定等の防災・減災ソリューション開発の取り組みである。

両社は今後、上記サービス実現に必要となる災害情報プラットフォーム(トップ画像)の構築を共同で進めると同時に、災害の事前対策や再発防止といった領域で、自治体や企業向けにデータを活用した新たなリスクソリューションやデータを活用した保険商品等の開発や、スーパーシティやスマートシティの取り組みを進める自治体や企業と連携し、実際の都市に新たなサービスを実装していくという。