IDC、2020年度はCOVID-19によりデバイス中心のリモートワーク環境の整備やDX推進のためのIT支出が拡大と発表

IDC Japan株式会社は、国内企業のCIOや情報システム部門長またはそれに準じる立場の管理者を対象として、国内企業のIT投資動向に関する調査を行い、「2021年　国内CIO調査　ITサービス／アウトソーシング利用実態」を発表した。

2020年度の国内企業のIT支出実績は、全体では前年度比で「変わらない」とする企業が6割を超え、前年度から大きな変化はみられなかった。

しかしながら、その割合は大企業（従業員数1,000人以上）では40％、中堅企業（同100～999人）では52％となり、「増加」が大企業では35％、中堅企業では25％に達し、ともに「減少」を上回っている。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響によって、IT投資の優先度が高まり、デバイスを中心としたリモートワーク環境の整備やDX推進のための支出が拡大したとIDCではみている。

産業分野別に見ると、COVID-19の影響が比較的小さかった金融ではIT予算の拡大傾向が見られる。一方で、政府／公共は、「増加」が「減少」を上回るものの、「減少」の割合が3割を超え、減少傾向が強まった。地方自治体を中心にCOVID-19の影響を大きく受けたものとみられる。

DXに取り組む企業は6割を超え、大企業を中心として通信／メディアと金融の取り組みが先行している。COVID-19が企業のIT支出に及ぼした影響は、拡大と縮小の両方があるが、DXの取り組みにとっては、促進要因となった企業が多いとみられるとIDCは分析している。

また、企業でDXを推進する部門を見ると、全体の8割超がIT以外の部門となっており、大企業では「デジタル専任組織」「デジタル専任の子会社／関連会社」「横断的なプロジェクトチーム」が35.6％に上り、中小企業では「管理部門」が33.0％を占めている。

2020年度は、国内企業のIT予算に大きな変化は見られなかったものの、COVID-19の影響によって、IT投資の優先度が高まり、デバイスを中心としたリモートワーク環境の整備やDX推進のための支出が拡大した。自社の競争力強化を目的とした内製化を行う企業の割合は、企業規模が大きいほど高まる傾向が見られる一方で、IT部門では人材の不足／スキル向上が最大の課題となっている。

IDC Japan ITサービスグループのリサーチマネージャーである木村聡宏氏は「ITサプライヤーは、自社のDX人材の確保と育成を急ぎ、IT部門が抱える課題解決を支援すべきである」と分析している。