DNP、メーカーの商品情報管理や流通のDXを支援する「LaConnect（ラコネクト）」の提供を開始

生活者のニーズ・価値観・ライフスタイル等の変化、EC市場の急拡大、販売チャネルの多様化などが進んでおり、さらにコロナ禍をきっかけのひとつとしてこうした変化が加速している。

卸・小売・流通の企業とメーカーの間の取引もより活発になるなか、メーカーが自社商品の情報を卸・小売・流通各社に提供する際、現状は各社で異なるデータフォーマットに合わせて商品情報を入力する業務負荷が多大なものとなっている。

DXの推進によって従業員の業務負荷を軽減し、各社のコア業務に集中させるといった「働き方改革」が進むなか、商品情報の提供に関する業務負荷の削減が重要な課題となっている。

大日本印刷株式会社（以下、DNP）は、メーカーの商品情報を管理し、これらの情報を卸・小売・流通の各企業で異なるデータフォーマットに合わせて自動変換して提供する「DNP商品情報変換配信サービス LaConnect（ラコネクト）」の提供を開始する。

同サービスは、登録した商品情報のマスターデータから、卸・小売・流通企業の個別に異なるデータフォーマットに合わせて自動的に変換・出力を行う。

これにより、従来はメーカーが個別に各社のフォーマットに合わせて提供データを作成していた負荷を軽減できる。本サービスの開発中に複数の企業と実施した実証実験では、同サービスの活用によって商品情報の登録時間を約50％に削減したという。

また、メーカー内で複数部門にまたがって管理している商品情報や関連画像なども一元的に管理することができる。これにより、データの散在や、最新情報と古い情報との混同などを防ぐことにつながる。

さらに、商品マスターとデータフォーマットのマッピング（関連づけ）ができ、商品マスターのデータと各社のデータフォーマットの該当項目候補を自動的に表示し、両者の関連づけを行う（特許出願中）。

DNPは各メーカーや業界団体へ「DNP商品情報変換配信サービス LaConnect（ラコネクト）」を提供し、2023年度までに関連サービスも含めて10億円の売上を目指す。

また、卸・小売・流通企業向けの機能も順次実装して、メーカーから小売・流通企業にいたる商品情報の流通共通プラットフォームを構築することで、流通サプライチェーン全体のDXを推進していくという。

IoTNEWS編集部

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