IDC、2020年～2025年の国内第3のプラットフォーム市場は年間平均成長率5.5%で成長と予測

IDC Japan株式会社は、国内第3のプラットフォーム市場（ハードウェア、ソフトウェア、サービス、通信サービスを含む）を調査し、2021年～2025年の市場予測を発表した。なお、第3のプラットフォームは、IDCが提唱しているコンセプトで「クラウド」「ビッグデータ」「モビリティ」「ソーシャル」の4つの要素によって形成される情報基盤を指す。

同調査によると、2021年の国内第3のプラットフォーム市場の市場規模（支出額ベース）は、19兆5,428億円、前年比成長率は8.4％と予測している。2020年は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が多くの企業の財務環境に大きな負の影響を与え、設備投資を含む事業運営上の支出を抑制させる方向で作用した。

2021年は、レジリエンシー（回復力／柔軟性、変化への対応力）強化のためのDXを志向した積極的なIT投資を行う企業が増え、この流れは2022年以降も継続し、支出額は2025年には23兆5,928億円に達して、2020年～2025年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は5.5％になると予測している。

IDCでは、国内第3のプラットフォーム市場を、企業分野、非企業分野（中央官庁、地方自治体、教育）、消費者分野に分類し、同市場を分析している。2020年は非企業分野である中央官庁／地方自治体の支出が相対的に目立ったが、2021年以降は企業分野が第3のプラットフォーム市場を牽引し、企業分野の2020年～2025年のCAGRは8.5％になるとしている。

他方、非企業分野については、教育でGIGAスクール構想の取り組みやICT活用に向けたインフラ／ソフトウェアの整備が進み、中央官庁／地方自治体においては在宅勤務の環境整備、マイナンバーカードの利用促進、デジタル庁創設による国内行政のデジタル化やガバメントクラウドの推進によって、2022年以降も堅調なテクノロジー支出の拡大が期待されている。

消費者については、COVID-19の拡大に伴って、テレワークやオンラインを活用したさまざまなサービスを受けるためのツールとしてPCの需要が増大したことから、それに伴うセキュリティ対策やクラウドベースのファイル共有ツールなどへの支出が進んでおり、2021年の前年比成長率は3.8％、2020年～2025年のCAGRは1.5％と予測した。

同市場を産業分野別に分析すると、2021年単年の前年比成長率が最も高くなる産業分野は、「組立製造」「プロセス製造」「情報サービス」となった。製造業は、2021年は海外経済の復調に伴う需要に牽引される形で業績改善が他の産業分野に先行し、レジリエンシー強化を目的としたDX投資を中心に第3のプラットフォームへの支出が拡大している。

情報サービス業においては、クラウド活用、データアナリティクスなどに対する積極的な支出を見込んでいる。また、本来第3のプラットフォームに対する投資が盛んである「小売」も、財務的な体力がある大手を中心に積極的な投資が行われ、2021年の成長率は他の産業分野と比較して高くなると予測している。

他方、2020年にCOVID-19感染拡大による負の影響を強く受けた「運輸」は、2021年も前年比成長率が他の産業分野に比べて低くなると見込んでいるが、2022年以降は、貨物運送業や旅客運送業においても効率的な運行管理などのユースケースに対する投資が活発になり、加えて宅配事業者の好調な業績を背景にDXへの取り組みは加速し、他の産業分野と比較して高い成長率になると予測している。

同様に「個人向けサービス」も、2021年は他の産業分野と比較して抑制的な投資状況となるが、2022年から2023年にかけては、消費者の需要の回復に伴って業績回復の道筋が整うことで、パーソナル化された顧客エンゲージメント施策や、オムニチャネルコマースプラットフォーム構築に向けた投資が活発化するとIDCは予測した。

IDC Japan ITスペンディングのリサーチマネージャーである敷田康氏は、2021年の国内第3のプラットフォーム市場の前年比成長率を8.4％と予測する一方、2022年以降は多少上下に振れつつも、その成長率は漸減していくことから、ITサプライヤーが長期的な事業成長を志向する上で「OT（Operational Technology）領域など、従来型のIT製品／サービスの枠を超えた事業機会を探り、それらの領域に強みを持つさまざまな業界専門のソリューションベンダーとのアライアンスや、M&A（Mergers and Acquisitions）を含めた事業拡大策を検討すべきである」と述べた。