セゾン情報システムズとアプレッソ、NSWとエッジコンピューティング領域で提携し、IoT ソリューションを共同研究

株式会社セゾン情報システムズと株式会社アプレッソは、日本システムウエア株式会社（以下NSW）とエッジコンピューティング領域で提携し、IoTソリューションを共同研究開発することを発表した。

IoTが抱える課題

現在、製造業を中心とした先進企業でIoTを活用した取り組みが行われているが、データの種類と量が無限に増え、ネットワークトラフィックが増大することで、現状のインフラだけでは処理が追いつかなくなると予測されている。

そこで現在、エッジデバイス側で処理を自律的に行う動き（エッジコンピューティング）に関する議論が起きている。様々なIoTデバイスが、様々なデータ種類、プロトコルで通信や処理を行うが、そこで送受信されるデータにはプライバシーや企業機密が含まれるためセキュリティを考慮する必要がある。

サーバー側と比較しコンピューターリソースが限られるデバイス側でこの課題を解決することが求められている。

研究開発による解決策

今回の提携では、セゾン情報システムズが開発・販売するHULFT事業で培ったミッションクリティカル領域で実績を積んできた安全・確実の技術とアプレッソのデータ連携技術をエッジデバイス側に実装し、NSWのIoTクラウドプラットフォーム「Toami（トアミ）」と連携することで、GUIベースの操作環境を実現し、利用者がIoTサービスを構築する際、トライ＆エラーのアプローチが可能となるツールの開発を目指す。

様々なデバイスやデータ種類、通信プロトコルに対応し、ノンプログラミングで接続できるツールを3社で共同開発し、2016年度中の製品化を予定しているという。

各社の実績

「HULFT」は金融取引を中心としたミッションクリティカル領域で8,400社の利用実績がある。

また、アプレッソは、つくるからつなぐデータ連携ソフトウェア「DataSpider Servista」で2,600社以上の導入実績がある。

また、NSWはIoT/M2M分野で20年以上のシステム構築の実績を有し、2013年に販売開始したIoTクラウドプラットフォーム「Toami（トアミ）」は導入スピードやコスト面を含めたスモールスタートのし易さから高い評価を受けている。

「Toami（トアミ）」（Powered by ThingWorx ※1）について

IoTサービスを開発・構築するための専用プラットフォームです。収集したデータの見える化や機器制御をはじめ、データ分析などが行える。デバイス管理やデータ管理、外部連携機能などを網羅したノンプログラミング開発基盤により、開発効率の大幅な向上とコスト削減を実現している。

「HULFT(ハルフト)」について

「HULFT」は1993年の発売以来、対応プラットフォームを拡張しながら業務システムのファイル転送に必要な機能を実装し続け、業種・業界を問わず、全世界で42ヵ国、8,400社、181,000本（※2)の顧客に利用されているファイル転送ミドルウェア。集配信機能、集配信管理機能に加え、セキュリティ、ファイル転送前後の連携機能など、ファイル転送周辺に必要な機能を提供している。

「DataSpider Servista」について

「DataSpider Servista」は、株式会社アプレッソのデータ連携ソフトウェア。プログラミングの高い知識を必要としない GUI 開発環境を提供し、システムの接続方法やフォーマットの違いを意識することなく、素早く簡単に「つなぐ」ことができる。SAP や IBM Notes、データベースといった様々なタイプのデータを手軽に接続できるアダプタを介して、データ連携の自動化と業務の効率化を支援する。「DataSpider Servista」は業種を問わず、広範な業務に利用できるため、国内 2,600 社を超える顧客の生産性向上とコスト削減に役立てられている。

※1 ThingWorx （PTC IoTビジネス）について
PTCのIoT事業である「ThingWorx」は、「モノがインターネットに接続されたコネクティッドな環境」において、アプリケーションの開発と実行を効率的に行うプラットフォームテクノロジーを提供している。PTCのIoTテクノロジーポートフォリオの中心となる「ThingWorx」は、接続性、デバイスクラウド、ビジネスロジック、ビッグデータ、データ解析、遠隔サービス等のアプリケーションを含む、完全なIoTプラットフォームを実現している。この組み合わせは、企業が安全にアセットを接続し、すばやくアプリケーションを開発し、価値を生み出す新たなアプローチを切り開くことを可能にする、包括的なIoTテクノロジースタックを提供する。このテクノロジーを活用し、製造業、エネルギー、農業、輸送、政府関係機関等の幅広い市場における企業や機関が、すでにIoTの可能性を活かす取り組みを推進している。

※2 2016年3月末現在