NECとNTT西日本、山口県のDXを推進する「山口県データプラットフォーム」を構築

山口県は、地域課題を抱える県内の自治体やデータ活用を希望する地場の企業(以下、地域のユーザー)のDXを推進するための取り組みとして、2021年11月にやまぐちDX推進拠点Y-BASE(以下、Y-BASE)を開設した。

Y-BASEは、地域のユーザーのDX推進をサポートすることを目的とした共創施設で、最先端のデジタル技術を体感できる展示や、複数の拠点をリモートで結んでワークショップができるワークスペース、専門スタッフがDXの実現に向けてコンサルティングを行う相談スペースなどがあり、地域課題やデータ活用を希望する企業様との新たな価値の創出に向けた共創の場として活用されている。

日本電気株式会社(以下、NEC)と西日本電信電話株式会社(以下、NTT西日本)は共同で、Y-BASEの活動を支えるICT環境の一つでデータ流通を促す、山口県データプラットフォームを構築した。

山口県データプラットフォームはNECのネットワークサービス「NEC Smart Connectivity」のサービスの1つである「データコネクトサービス」をベースに構築したデータ活用を促進するプラットフォームである。Y-BASEでの実証実験を可能とするデータ分析やアプリ開発などの機能を具備したICT基盤と連携し、地域のユーザーによるDX推進活動を支援する。

地域のユーザーが山口県データプラットフォームを活用することで、データの参照や取得を迅速に行うことが可能となり、アプリケーション開発も容易となる。

例えば、これまではデータを保有しているシステムと活用するシステムをつなぐAPIを利用者のニーズごとに開発する必要があった。データコネクトサービスでは予め具備しているAPIを活用することで、ニーズに合わせて必要なデータを容易に取得・組み合わせることが可能だ。

また、データコネクトサービスのデータガバナンス機能により、データのアクセス権限をユーザーごとに適切かつ柔軟に管理することが可能になる。共創活動に参画する多様なステークホルダーに対して、適切な権限を付与することでセキュアなデータ流通および管理を実現する。