OKIとNTT Com、両社のサービスを掛け合わせて製造業のDXを支援するソリューション提供に向けた事業共創を開始

沖電気工業株式会社(以下、OKI)と、NTTコミュニケーションズ株式会社(以下、NTT Com)は、製造業のDXを支援するソリューション提供に向けた事業共創を開始することを発表した。

具体的には、OKIの製造DXソリューション「Manufacturing DX」と、NTT Comのデータ利活用基盤「Smart Data Platform」(以下、SDPF)を連携させることで、ITとOTのデータを一元的に管理・分析し、サプライチェーン全体にわたる社内外のリスクマネジメントを実現するソリューションの提供を2022年4月より開始する。

両社は、このソリューション構築には2段階で実施を行うとしている。

STEP1では、OKIの「Manufacturing DX」を活用し、生産数や不良品率など、自社工場の状態を示す工場KPIを収集し、販売・生産計画やその実績といった全社KPIとともにNTT Comの「SDPF」上に収集・可視化を行う。

STEP2では、STEP1に加え、サプライヤーの生産状況や外部データにもとづくサプライヤーの評価(社外KPI)を加えることで、社内外に潜む生産性や品質悪化、事業継続性などのリスクを確認可能とする。

OKIとNTT Com、両社のサービスを掛け合わせて製造業のDXを支援するソリューション提供に向けた事業共創を開始
ソリューションを導入した際の、ステップ1とステップ2の範囲を表した図。

今後両社は、2022年4月のソリューション提供開始後、順次ソリューションの拡充を行い、2023年度以降、環境分野などへもリスク指標を拡充していくとしている。