ゼンリン、Web上で最新の住宅地図データを利用できるサービス「自治体専用 住宅地図 for Web」を提供開始

2021年9月のデジタル庁発足以降、全国でDX化が推進されるなか、自治体においても業務の効率化や住民サービスの向上が求められている。

株式会社ゼンリンは、Web上で最新の住宅地図データを利用できる自治体向けの新サービス「自治体専用 住宅地図 for Web」の提供を開始した。

同サービスは、見る・探す・地図への書き込み・印刷などを容易な操作で行えるサービスである。LGWAN環境にも対応しており、資料作成、問い合わせ対応、訪問準備といった住宅地図を使用する様々な自治体業務をサポートする。ブラウザ版のため、URLへのアクセスとID・PASSのみで利用できる。また、利用部署・台数・出力枚数の制限が無いため、職場全体で同時に利用できる。

ゼンリン、Web上で最新の住宅地図データを利用できるサービス「自治体専用 住宅地図 for Web」を提供開始
サービスの主な機能
同サービスを活用することにより、例えば地図の添付が必要な庁内資料の作成を容易に行えるほか、住民・業者からの問い合わせ時においては場所の確認を容易かつ迅速に行える。また、訪問先の場所確認や、訪問のための地図作成を簡単に行える。
ゼンリン、Web上で最新の住宅地図データを利用できるサービス「自治体専用 住宅地図 for Web」を提供開始
なお、同サービスの提供にあたり、長崎市をはじめとする様々な自治体において同サービスの試験運用を実施している。