IDC Japan株式会社は、国内ITサービス市場予測を発表した。
2021年の国内ITサービス市場は、新型コロナウイルス感染症の影響によりマイナス成長となった前年からの回復が進み、前年比3.4％増の5兆8,808億円。2021年1月以降、3度に渡る緊急事態宣言が発令された影響はあったものの、業務のオンライン化とリモートワークへの移行が進んだことで、企業のITサービス支出抑制に直接的に及ぼす影響は縮小した。
2022年は、感染症拡大の影響を受けた中堅中小企業のITサービス支出回復の遅れ、半導体および部材不足による製品附帯サービスへの影響などの下振れリスクがあるものの、市場全体としては、堅調に成長する見込みだ。
2021年～2026年の年間平均成長率は2.8％で推移し、2026年には市場規模が6兆7,667億円になるとIDCは予測している。
一方、企業のデジタル変革をITとビジネスの両面から支援できるデジタル人材の不足は、ITサービス事業者の成長を阻害する要因として顕在化するとしている。
IDC Japan ITサービスのリサーチマネージャである木村聡宏氏は、「ITサービス事業者は、シニア人材のクロススキリングなど、現場に根付いた人材戦略を展開し、デジタル人材の育成と確保を図るべきである」と述べている。
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