IDC、国内パブリッククラウドサービスは2026年に4兆2,795億円の市場規模になると予測

IDC Japan株式会社は、国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表した。

これによると、2022年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比29.8％増の2兆1,594億円となる見込みだ。また、2021年～2026年の年間平均成長率は20.8％で推移し、2026年の市場規模は2021年比で、約2.6倍の4兆2,795億円になるとIDCは予測している。

国内市場では、企業の従来型ITからクラウドへ移行する動きは、対象とするシステム領域やワークロードを急速に拡大している。

また、多くのユーザ企業が、クラウドの導入や利用促進といったフェーズから、「高度活用」へと進めている。この高度活用には、コストの最適化や可用性の強化、生産性の向上などの、ITやビジネスの効率化をもたらす「改善」と、DXおよびデータ駆動型ビジネスへと発展させる「変革」といった目的が含まれている。

これらの目的を達成するためには、新しいツールの導入、新しい技術スキルの習得、企業文化や組織変革など、企業には多様な取り組みが求められており、課題も多く見られる。しかし、検討に長い時間をかけるのではなく、可能なことから実行に移す企業が増加していることから、国内パブリッククラウドサービス市場の成長が促進しているのだとIDCは見ている。

その他にも、企業のパブリッククラウドサービスの利用が増加するに伴い、高度活用するための手法として、FinOpsに対する注目が集まっている。FinOpsとは、「迅速性」「拡張性」「従量課金」「セルフサービス」といった、パブリッククラウドサービスの特徴に合致した新しい財務管理フレームワークやプラクティスだ。

FinOpsでは、クラウドによって変わるIT環境を考慮したコストの管理および最適化に注目されがちだが、ビジネス価値の最大化を目的としたガバナンス強化と、企業文化や組織変革にも取り組むことが重要となっている。

企業がクラウドの高度活用を進める中、IDC Japan株式会社　ITサービスのリサーチディレクターである松本聡氏は、「FinOpsは、ユーザ企業の企業文化や組織変革に影響を与えるため、ベンダーはツールを提供するだけではなく、組織や文化変革支援といったコンサルティングを組み合わせた支援体制の強化が求められている」と述べている。