大日本印刷と日本ユニシスグループ、Microsoft Azureで高セキュリティーなIoT環境を実現する認証システムを共同開発

大日本印刷株式会社(以下: DNP)と、日本ユニシス株式会社とユニアデックス株式会社の日本ユニシスグループは、マイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」上で、多数のIoTデバイスと通信し管理・制御を行う「Azure IoT Hub」のセキュリティーをさらに向上させる認証システムを共同で開発すると発表した。

具体的には、「Azure IoT Hub」にアクセスするための認証機能を搭載したIoTデバイス向けのSAM (Secure Application Module)(*1)およびIoT用ゲートウエーなどの周辺システムを開発する。

 

開発の背景

IoTは、2020年には対応デバイスが500億台の規模になると予測されており(*2)、多数のデバイスが広く設置・利用されることが予想される。一方、管理が行き届かず最新のセキュリティー状態に保たれていないデバイスが、悪意のある第三者からの直接攻撃による侵入や情報の盗難、データの改ざんなどの被害を受ける恐れがある。IoTの普及において、これらを防ぐためのセキュリティー対策のさらなる強化が求められている。

「Azure IoT Hub」では、センサーなどの情報を送信する際、デバイスごとのセキュリティー資格情報とアクセス制御を使用して、セキュリティーで保護された通信を可能にしている。このセキュリティー資格情報は、IoTデバイス本体のメモリに格納されているが、IoTデバイスへの直接攻撃から守るために、より安全な場所にセキュリティー資格情報を保管する必要がある。

これらの課題に対し、DNPと日本ユニシスグループは、製造業や社会インフラ、金融機関などの高いセキュリティーが必要な環境においても「Azure IoT Hub」の利用を可能にするため、認証システムの開発を開始する。

 

同製品の特徴

DNPは、ICカード事業で培ったデジタルセキュリティー技術を応用して「Azure IoT Hub」に対応したSAMの開発を行う。日本ユニシスグループは、IoTデバイスの情報を「Azure IoT Hub」に送信するためのIoT汎用デバイス基盤やゲートウエーなど周辺システムの開発を行う。

・ 高いセキュリティーを確保しながら「Microsoft Azure」が利用できる。

・ 認証に必要な情報をSAM内に安全に格納することで、機器、ソフトウエア、データの改ざんやなりすましを防止し、高い情報セキュリティーを実現する。

また、これらの周辺システムは、マイクロソフトが提供する「Azure IoT Hub」向けの認定プログラム「Microsoft Azure Certified for IoT プログラム」の認定を取得する予定。

 

今後の取り組み

DNPと日本ユニシスグループは、今後マーケティング活動を通じて機能面などを精査し、2017年春の商品化および、2018年までに約10億円の売上げを目指す。

なお、2016年6月2日(木)、 3日(金)にANAインターコンチネンタルホテル東京で開催される、日本ユニシスグループ総合イベント「BITS 2016」に参考出展する。また、同製品を活用し、日本ユニシスグループが開発を進める「IoTビジネスプラットフォーム」のセキュリティー強化を推進していく。

 

*1 SAM:セキュアICチップ上に、データ暗号化、認証、機密情報保護等のセキュリティー機能を持つアプリケーションを搭載したモジュール。

*2 Cisco IBSG(Internet Business Solutions Group)の調査 2011年

 

【関連リンク】
大日本印刷(DNP)
日本ユニシス(Nihon Unisys)
ユニアデックス(UNIADEX)

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