東大と日立、超スマート社会の実現に向け、ビジョンを生み出し実現する「日立東大ラボ」を設置

国立大学法人東京大学と株式会社日立製作所(以下、日立)は、「日立東大ラボ」を、東京大学内に6月20日に設置する。

「日立東大ラボ」では、従来の課題解決型産学連携から発想を転換し、日本政府が提唱する「超スマート社会*1」の実現(Society 5.0*2)に向け、ビジョンを創生・発信し、そのビジョンの実現に向けた課題解決に取り組むという新しい形の研究開発を推進する。社会システムの変革を先導し、人々に豊かさをもたらす新たな価値を創造することで社会課題解決と経済発展の両立を実現するビジョンを創生していくという。

 

近年、ICTの発展、グローバル化の進展、人々の価値観の変化などにより、知識や価値の創造プロセスが大きく変化し、経済や社会の在り方、産業の構造が急速に変化する大変革時代が到来している。現在、日本政府は、そのような経済や社会の変革に対応した新たな価値を創出し、豊かな暮らしがもたらされる「超スマート社会」を未来の姿として共有し、世界に先駆け社会課題の解決を実現していく(Society 5.0)という方針を掲げている。

東京大学では、これまで、社会が直面する複雑な地球的課題を解決するためには、単一分野の学理だけでなく、世界的な視野で多様な知を結び付け、知の協創を行うことが欠かせないと考え、課題解決に必要な多分野の部局における研究成果を結び付けるとともに、政策形成などにも貢献してきた。また、創立以来、東西文化融合の学術の拠点を発展させてきた。この伝統を引き継ぎ、さらに未来に向けて、世界のさまざまな人々を惹きつけ、知の探求を知の活用へとつなげる、「知の協創の世界拠点」を構想しているという。この拠点においては、産学が方向性を共有し相乗効果を積極的に引き出すことで、新たな社会的価値を創造する機能を強化する「産学協創」を推進しようとしているところだという。

一方、日立は、長年培ってきたインフラ技術と高度なITを組み合わせた社会イノベーション事業を推進してきた。今後は、顧客・パートナーとの協創やオープンイノベーションの推進を加速し、社会の課題に対し最適なソリューションを提供するため、デジタル技術を活用した新たな価値の創造を図っている。

 

東京大学と日立は、こうした両者の取り組みを融合し、人類に豊かさをもたらす「超スマート社会」の実現(Society 5.0)に向けたビジョンを創生し、イノベーションを創造するため、「産学協創」の新たなスキームの下、東京大学内にその司令塔となる「日立東大ラボ」を設置する。

創生したビジョンを政策としても提言しつつ、先行着手した研究開発テーマ「人や機械を超える生命知能を活用した健康・安心・安全社会の実現」を始めとし、今後、幅広い分野での共同研究を推進していく。また、共同研究の内容や成果は、オープンフォーラムなどを活用することで、社会へ積極的に情報発信していくという。

 

*1 超スマート社会: 必要なモノ・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供し、社会のさまざまなニーズにきめ細やかに対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、言語といったさまざまな違いを乗り越え、活き活きと快適に暮らすことのできる社会。

*2 Society 5.0: サイバー空間とフィジカル空間(現実社会)が高度に融合した「超スマート社会」を未来の姿として共有し、その実現に向けた一連の取り組みのこと。狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続くような新しい社会を生み出す変革を科学技術イノベーションが先導していくという意味を持つ。

 

【関連リンク】
東京大学(The University of Tokyo)
日立(HITACHI)

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