【定点観測】ドローン3月アップデート[海外動向]

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アマゾン、省エネの単翼無人機のプロペラの特許を取得

ドローンを開発する「Prime Air」デリバリープログラムの一部の研究成果として、アマゾンは省エネの単翼無人機のプロペラの特許を取得した。近年アマゾンが取得した、ドローンに関する特許は最終的な実用化を保証できないが、アマゾンの無人機技術が確実に前進していることの証明である。

この特許は垂直離陸と着陸(vertical takeoff and landing 、VTOL)型ドローンであり、固定翼や回転翼がシングルブレードのロータが付属している。前進飛行にする時、シングルブレードのプロペラを駆動する推進システムを解除することも可能である。解除すると、プロペラの回転の停止や自己方向調整のようなことができる。

ロータは着陸への飛行の途中でいつでも再起動でき、飛行速度の控えや緊急の場合に上昇することも可能である。

無論、特許の実社会の応用までまだ時間がかかり、連邦航空局(FFA)もドローンのデリバリーに対して許可を出していないが、近い未来にアマゾンがドローン技術を実用化させる可能性が大きいと見込まれている。

ウォルマート、ドローンでスーパーでのショッピングをアシスト

ウォルマートはドローンを通じてスーパーでショッピングを可能にする特許を取得し、顧客の買い物体験をより向上させることを目指している。ドローンは商品を棚からつかみ、レジに運んで決済することができる。

ドローンが故障で落ちて顧客がケガをさせないように、顧客の頭上に飛ばずにできる限り棚の上に飛ばさせるのだ。また、店舗内でドローンを追跡する管理システムがあり、ドローン間と電子通路との衝突を防止することも可能となっている。

楽天とAirMap社、ドローンの商用化に向けて合弁会社「楽天AirMap」を設立

【定点観測】ドローン3月アップデート[海外動向]

楽天株式会社とドローンで空域地図を提供するアメリカ会社AirMapは、日本でのドローンの商用化に向けて、無人航空機管制(Unmanned Traffic Management、UTM)ソリューションを提供する合弁会社「楽天AirMap株式会社(以下略称「楽天AirMap)」を設立した。

ドローンの日本市場の需要は、年々増えていると見られている。ドローンの安全な実用化をさせるため、低空域飛行の有効な管理システムを構築する必要性がある。楽天は2016年からドローンの配送サービス「そら楽」を開始し、商用ドローン事業に参入してきた。

AirMap社はドローンで空域管理の専門業者であり、状況認識や飛行計画の支援、ジオフェンシングやサイバー脅威などに対するソリューションを提供している。また、同社はUTM技術の発展に貢献し、現在125カ所以上の空港で自社の空域管理ツールを利用されている。

この合弁会社を通じて、楽天とAirMap社はお互いにノウハウと経験を交流し、日本の商用化ドローン市場でより拡大していくと目指している。

楽天AirMapが提供するUTMプラットフォームを通じて、空域管理者は管轄内にあるドローンの飛行状況をリアルタイムで把握し、ドローン飛行の制御と管理、またはドローン運行者に直接連絡も可能である。ドローンの操縦者は近所にある飛行エリアによって飛行計画を作成して空港や管理局に共有することができる。

両社は、今後飛行の環境を整備し、商用ドローンを普及させ社会に大きな変革をおこすことを期待されている。

Thales、ECOsystem UTM(無人航空機管制)を開始

【定点観測】ドローン3月アップデート[海外動向]

ドローン用航空管制システムの開発企業Uniflyの技術を利用し、フランスの大手電機企業Thales は2107年の「World ATM Congress 」で無人航空機管制ソリューションである「ECOsystem UTM」の開始を発表した。「ECOsystem UTM」の応用は、航空交通流管理(Air Traffic Flow Management)と、ドローン・操縦者登録と飛行計画、地理・気象情報などの機能を含められているUTM等がある。

両社はThalesの航空管制のノウハウやシステム統合、サイバーセキュリティとUniflyのドローン管制の経験を活用し、実用性が高いUTMソリューションを提供している。Uniflyが開発したリアルタイムでドローンの飛行計画を承認するソフトウェア「Validation Engine」は「ECOsystem」に統合され、航空管制能力を向上していくと目指している。

「ECOsystem」の研究開発は10年以上の時間が経ち、航空保安施設の設置者や空域管理者がより便利に航空管制を計画・監視・管理・評価するサービスを提供していくという。「ECOsystem」は顧客の操作要求に応じて、クラウドでも地元の施設でも設利用することができる。

関連リンク:
アマゾン
ウォルマート
楽天
Thales

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