富士通、製造業におけるつながるサービスを実現する、ものづくりデジタルプレイス「COLMINA」を販売開始

富士通株式会社は、日本の製造業における競争力強化を支援するサービスおよび設計から製造、保守までものづくりのあらゆる情報をつなげるプラットフォームをものづくりデジタルプレイス「FUJITSU Manufacturing Industry Solution COLMINA(コルミナ)」(以下、COLMINA)として新たに体系化した。

「COLMINA」は、工場における人・製造物などの位置情報や設備情報だけでなく、ものづくり全般に関わる業務システムやノウハウの連携、さらに企業間でのサプライチェーン連携などを実現するという。

これらを支えるサービスとして、製造業向けの多種多様な業務サービス群「FUJITSU Manufacturing Industry Solution COLMINAサービス」(以下、COLMINAサービス)、作業員のバイタルや製造物の位置などのセンサー情報、設備機器の稼働情報を収集・処理する「FUJITSU Manufacturing Industry Solution COLMINAエッジ」(以下、COLMINAエッジ)、そして「COLMINAサービス」と「COLMINAエッジ」を連携する「FUJITSU Manufacturing Industry Solution COLMINAプラットフォーム」(以下、COLMINAプラットフォーム)を2017年7月より順次販売開始する。

昨今、顧客ニーズの多様化により、市場環境がめまぐるしく変化する中、IoTやAI(人工知能)などのデジタル技術を活用し、多くの企業が競争力強化とイノベーションの実現に向けデジタル革新に取り組んでいる。製造業においては、第四次産業革命が進む中、2017年3月に経済産業省がドイツ経済エネルギー省との間で、IoT/インダストリー4.0協力に係る共同声明「ハノーバー宣言」への署名を行い、同時に、超スマート社会Society5.0(注1)の実現に向けた「Connected Industries」(注2)を表明した。

同社は、長年にわたり、自社の製造経験やシミュレーションを活用したバーチャルなものづくりによる業務の効率化を進めてきた。「COLMINA」は、これらのものづくりノウハウを搭載し、超スマート社会Society5.0の実現にもつながる、ものづくりプラットフォームを目指していくという。

「COLMINA」は、30年以上にわたり同社が提供してきた製造業向けソリューションやサービスに加え、設計から製造、保守までのものづくりフィールドにあるあらゆる情報をつなげるものづくりデジタルプレイスだ。「COLMINAサービス」、「COLMINAプラットフォーム」、「COLMINAエッジ」で構成されている。

  • 「COLMINAサービス」
    「COLMINAサービス」は、設計から製造・保守までの様々な業務サービスの総称。同社がすでに提供している製造業向けのサービスも含めて150種を「COLMINAサービス」として順次提供予定。2017年7月より、第一弾として、以下の25種類のサービスを順次提供していくという。
    富士通、製造業におけるつながるサービスを実現する、ものづくりデジタルプレイス「COLMINA」を販売開始
  • 「COLMINAプラットフォーム」
    「COLMINAプラットフォーム」は、あらゆる企業のものづくり現場・人・ものが情報を通じてつながり、製造業の新たなサービスを生み出す基盤。様々な設備機器のデータを収集・分析するビッグデータ技術、RRI、IVIなどの団体との活動を通じて定義した標準データフォーマットを今後実装し、API(注5)を通じて利用可能とする。また、今後、同社のAI技術「Zinrai」のAPIも同基盤より、提供する予定。
  • 「COLMINAエッジ」
    「COLMINAエッジ」は、様々な設備機器のデータを収集し、最適なデータフォーマットの変換処理を行い、「COLMINA」上の各種サービスとのデータを連携する機能。機器との連携には、他社が提供するエッジ・プラットフォームと連携するための仕組みを提供する。

「COLMINA」では、今後、工場自動化に向けたコンサルティングサービスや、人材や企業同士のマッチングなどの人的サービスの提供も計画されている。また、ベンチャー企業や他社が「COLMINA」上でサービスを展開できる開発環境も提供。これにより、ソリューションやサービスの提供に留まらず、「COLMINA」上で様々なノウハウが流通する、イノベーションのためのデジタルプレイスを提供することを目指すとしている。

注1 Society5.0:
サイバー空間とフィジカル空間(現実社会)が高度に融合した「超スマート社会」を未来の姿として共有し、その実現に向けた一連の取組を「Society 5.0」として日本政府が提唱。
注2 Connected Industries:
さまざまなつながりにより新たな付加価値が創出される産業社会を基本的な考え方として、デジタル技術によるつながりと日本の技術力・現場力を生かし新たな産業社会の構築を目指す。
注3 仮想大部屋:
設計情報や解析結果、製造部門との検討内容などの製品開発に関わるノウハウをデジタルに管理し、コンピュータとのやりとりで必要な情報をいつでも引き出せる仕組みを提供。今後、音声連携も対応予定。
注4 トリアージ:
チョコ停が起こった時に現場の状況をリアルタイムに把握し生産計画をリスケジュールする。対応優先順を提示し、遅延することなく生産を進めるための仕組みを提供。
注5 API:
Application Programming Interfaceの略。あるコンピュータプログラム(ソフトウェア)の機能や管理するデータなどを、外部の他のプログラムから呼び出して利用するための手順やデータ形式などを定めた規約のこと。

提供:富士通

【関連リンク】
富士通(FUJITSU)

Previous

製造業におけるデジタルエンタープライズのあり方(アクセンチュア・SAP) ーハノーバーメッセ2017 レポート2

NEC、ディープラーニング技術を搭載したソフトウェア領域のパートナー制度を強化

Next