GMOブロックチェーンオープンソース提供プロジェクト第2弾・取引所構築システム「トークントレーダー」を公開

GMOインターネット株式会社は、ブロックチェーンを利用したプログラムをオープンソース（改変可能・商用可能ライセンス）として公開する「GMOブロックチェーンオープンソース提供プロジェクト（以下、GMOブロックチェーンOSS）」の第2弾として、「トークントレーダー」の
オープンソースを2017年8月8日（火）より公開した。

同オープンソースプログラムで構築できる「トークントレーダー」は、第三者機関にトークンを渡すことなく、様々なトークンのトレード（交換取引）を行える取引所が作れるシステムだ。同システムに基づいた取引所は、トークンのトレード契約の仲介を行うのみで、トークンの交換処理はトレーダー間の契約成立を受けてブロックチェーン上の両者の口座で自動執行される。

そのため、トレーダーは各取引所に専用口座を開設したり、トークンを移動させたりする必要なく、安全な取引環境を実現することができるという。（「GMOブロックチェーンOSS」の各プログラムは、「Z.com Cloudブロックチェーン」　を基盤に構築している）

「トークントレーダー」による取引イメージ

(1) トークンの交換（売却）を希望するトレーダー（＝Maker(メイカー)）は、交換条件と取引量を決めて取引所（＝Indexer(インデクサー)）へ売出情報を出す。（例：[トークンA] 5個を、[トークンB] 15個と交換希望）

(2) トークンを交換（購入）したいトレーダー（＝Taker(テイカー)）は、Indexerに集まる売出情報を「板情報」で確認。

(3) Takerは、「板情報」から交換取引に応じる注文を選び、買付注文にサインをしてIndexerに送る。

(4) Indexerは、Makerに対してTakerからの買付注文を転送。

(5) Makerは、Takerからの買付注文を確認し、問題がなければ承諾。ここでMakerとTakerの取引契約が締結。

(6) IndexerはMakerとTakerの間で成立した契約をブロックチェーン（「Z.com Cloudブロックチェーン」）にポストする。

(7) 契約内容が自動執行され、MakerおよびTakerのトークンのトレードが完了。

「トークントレーダー」の仕組み

昨今では、独自の仮想通貨をはじめ様々なトークンが誕生しており、それに伴ってトークンの交換・売買など、トークンのトレードを行う取引所のニーズも拡大しているという。従来の中央集権的な第三者機関が運営する取引所でトレードを行う場合、トレーダーは取引所内に専用の口座を開設してトークンを移動させ、取引所がトレーダー間のトレード（トークンの交換）を行う必要がある。

今回、オープンソースを提供する「トークントレーダー」は、第三者機関の口座にトークンを移動させることなく、様々なトークンをトレードできる取引所を構築可能なシステムだ。同システムに基づいて構築された取引所では、ブロックチェーン上にあるトレーダーの口座間で直接トレードが行われるため、手数料などの取引コストが削減できるほか、トレーダーは口座開設やトークンの移動を行う必要なく、口座情報を取引所に渡すだけでトレード可能となる。

なお、ブロックチェーン上のトレーダーの口座は、トレーダー自身が保有する固有の鍵によって管理されているため、取引所の不正アクセスによって口座内の資産が盗まれてしまうといった事態も防ぐことができるという。

「トークントレーダー」の特徴

1.イーサリアムの分散型トレードプロトコル「SWAP」を参考に開発

同システムは、イーサリアム（※3）の分散型トレードプロトコル「SWAP」のホワイトペーパー（※4）を参考に開発している。このホワイトペーパーでは、完全なP2P（※5）下でのトレード方式を提言しているが、「トークントレーダー」では、トレードの際にIndexerを挟む方式を採用した。

完全なP2Pにせず、あえて取引所がトレードの成否確認を行える仕組みにすることで、売主の信頼性の担保や、「板情報」の更新などを取引所が的確に行うことができるという。

2.トレーダー、取引所も仮想通貨（Ether）の保持が不要（代払い）

ブロックチェーンでは、トレード処理をブロックチェーン上に記録する度に、仮想通貨による費用の支払いが求められる。しかし、トレーダーや取引所が仮想通貨を常時保有し、管理することはまだ一般的とは言えないという。

同システムでは、ブロックチェーンへの記録にかかる費用をサービス提供者が日本円等でまとめて代払いできる機能を用意しているため、トレーダーや取引所の運営者（Indexer）は、仮想通貨で都度支払いをする必要なく、トレードシステムを利用することができる。

3.トークンの標準仕様「ERC20」に準拠

同システムでは、イーサリアムが提唱しているトークンの標準仕様「ERC20」に準拠している。そのため、「ERC20」に基づいて発行されたトークンは全て、本システムで構築した取引所で取り扱い可能だ。

（※3）イーサリアム（Ethereum）とは、ブロックチェーンプラットフォームの1つで、スマートコントラクト（契約）の実現や分散型アプリケーションの構築ができるといった特長を持つ。
（※4）2017年５月ConsenSys社発表
（※5）P2Pとは、peer to peerの略で、専用のクライアントサーバーを介さず、接続されたコンピューター同士で直接通信を行うネットワークシステムのこと。