パナソニック、地域包括ケアシステム実現に向けた遠隔在宅ケアサポート・システムの実証実験を開始

パナソニック株式会社は、2017年9月1日より順次、自治体と連携した遠隔在宅ケアサポート・システムの実証実験を開始する。

パナソニックは2016年6月、サービス付き高齢者住宅や有料老人ホームの介護職員が常駐する集合住宅・施設向けに居室内の安否確認を行う「エアコンみまもりサービス」を開発・実用化。現在、27棟(845室)へ導入している(※1)。熱中症・脱水などのインシデント把握や特に夜間の利用者の状況把握で、職員負担軽減や入居者の安心感で好評を得ているという。

2025年には、3人に1人が高齢者となる時代となり、認知症高齢者700万人超、37.7万人の介護人材の需給ギャップが厚生労働省から発表されている(※2)。こうした中でパナソニックは、地域包括ケアシステム(※3)の実現による在宅生活の長期化を目指し、ICT/IoT技術を活用した在宅介護の効率化や、ケア内容の高質化へ向けた実証実験を開始する。

具体的には、要介護状態の単身世帯でも、安心して自宅で生活できる環境/仕組みづくりを目指して、遠隔で宅内の状態や状況を把握できるよう、IoT機器を活用したシステムの構築に取り組む。実証実験では、既に介護現場で実績のある「エアコンみまもりサービス」に、パナソニック製の「ホームネットワーク」の機器を組み合わせたシステムを新たに構築。生活状況に合わせてセンサーの種類や配置を選択し設置する。

在宅介護サービスを提供している地域の事業所と連携した実証実験を行うことで、介護ケアや緊急時に必要とされる情報の見極めとシステムの活用方法、および実用化に向けたサービス体制を検討していく。

※1 2017年8月28日現在
※2 厚生労働省「平成28年版高齢社会白書」「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計(確定値)について」より
※3 厚生労働省が推進する、2025年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるようにする、包括的な支援・サービス提供体制

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