ルノー・日産・三菱自動車、ベンチャーキャピタルファンドを設立し、5年間で最大10億ドルを投資

ルノー・日産自動車・三菱自動車は、本年1月9日、オープンイノベーションを支援する企業ベンチャーキャピタルファンド「アライアンス・ベンチャーズ（Alliance Ventures）」を設立し、今後5年間で最大10億ドルを投資すると発表した。

同ファンドは、初年度、クルマの電動化、自動運転システム、コネクティビティ、人工知能などの新たなモビリティに焦点を当てている新興企業や、技術起業家が参加するオープンイノベーションのパートナーシップを対象に最大2億ドルを投資する予定だ。

その後も毎年投資を行うことにより、Alliance Venturesは、昨年3社が発表した戦略的中期計画「アライアンス2022」の期間中、自動車業界で最大の企業ベンチャーキャピタルとなることを目指すとしている。

Alliance Venturesは新興企業に投資することにより、財務リターンを確保しながら新技術や新ビジネスをアライアンスに取り入れ、新規事業の立ち上げにおいて戦略的な投資を行い、新たな自動車関連起業家の輩出や新規のパートナーシップを創出していくとしている。

Alliance Venturesの最初の投資先は、コバルトフリーの全固体電池素材を開発する米国企業のIonic Materials社だ。

Ionic Materials社の株式取得は、研究開発協力を目的とした同社とアライアンスの共同開発契約の締結時に行われる。同社はマサチューセッツ州を拠点に、自動車および多様な用途に使われる高密度エネルギーバッテリーの性能およびコスト競争力向上が期待される固体高分子電解質を開発している。

Alliance Venturesを率いるのは、20年以上にわたる投資銀行での業務経験と、6年以上にわたるアライアンスでの経験を持ち、直近ではブラジル日産の社長を務めたフランソワ・ドーサ氏だ。Alliance Venturesのチームはその専門知識と、ルノー、日産自動車、三菱自動車から集結したエキスパートから成るクロスファンクショナルチームにより見出された事業機会を活用するとしている。

この投資活動はアライアンスの戦略を補完するもので、クルマの電動化、自動運転システム、コネクティビティなどの分野での収益増、コスト削減、コスト回避を目指す。アライアンスは、「アライアンス2022」の期間中、EV用の共通プラットフォームおよび共用部品を活用し、100%EVを12車種投入する計画のほか、40車種への自動運転技術搭載と、無人運転車両による配車サービス事業への参画も目指すとしている。

Alliance Venturesは、既存の研究・先行開発チームと協力しながら、投資を行うイノベーション分野や市場を特定し、またベンチャーキャピタルの専門家を採用し、同事業のプラットフォーム開発を行っていくという。

同ファンドは、シリコンバレー、パリ、横浜、北京にあるアライアンスメンバーの技術研究センターや、強固なイノベーションエコシステムを有するエリアの近くに拠点を設ける予定だ。また、ルノー、日産自動車はそれぞれ40%ずつ、三菱自動車は20%を新ファンドに共同出資し、投資判断や業績管理を行う専門の投資委員会を設置するという。

中期計画「アライアンス2022」において、ルノー、日産自動車、三菱自動車は、3社合わせた年間販売台数は1,400万台以上に、また、売上高は2,400億ドルに達すると見込んでいる。

【関連リンク】
・中期計画「アライアンス2022」
・Ionic Materials