経産省、電子タグを用いたサプライチェーン情報共有システムの実験を開始

経済産業省は、「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」に基づき、平成30年2月14日より、電子タグから取得した情報をサプライチェーンで共有する実験を開始する。

商品1つ1つに貼付された電子タグを活用することで、サプライチェーンにおける在庫情報等を可視化し、サプライチェーン各層の連携の強化を目指すという。

1.実験の背景

小売業は、少子化の影響を受け、人手不足と労務コストの上昇に直面している。また、大量生産、多頻度配送を通じて高度に効率化されたロジスティクスが実現されている一方、サプライチェーン全体としては食品ロスや返品といった様々な課題が生じているという。

こうした課題に対応する方針として、経済産業省はコンビニ各社と共同で「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を平成29年4月に策定。同宣言では、一定の条件の下、2025年までにコンビニ各社の全ての取扱商品に電子タグを利用することを合意した。

同事業では、同宣言が目指す「サプライチェーンでの情報共有」を実現するため、サプライチェーン情報共有システムを試作し、運用の実験を行う。RFIDを用いて商品に貼付された電子タグを読み取ることにより、特定の商品が、いつ、どこに、何個あるのかといったデータを取得し、これらのデータをサプライチェーンで情報共有できる環境の整備を行うとしている。

RFID(Radio Frequency Identification)とは、電波を利用して非接触で電子タグのデータを読み書きする自動認識技術。

2.実験の内容

今回の実験では、サプライチェーン上流で商品に貼付された電子タグを入出荷時に読み取り、当該データを実験用に構築した情報共有システムへ投入することで、在庫情報等をサプライチェーンで共有することができるかを検証する。

実験用の商品の流れは、以下の2パターンに分かれる。

(1)物流センター経由

実験に使用する加工食品、日用品を実験用物流センターに集め、同センター内で商品1つ1つに電子タグの貼付を行う。その後、同センター内で電子タグの読み取りと、情報共有システムとの連携を行う。

データの読み取りができた後、実験用の商品を実験店舗へ出荷する。実験店舗においても、入荷時や販売時に電子タグを読み取り、情報共有システムとの連携を行う。

(2)店舗直送

店舗に直送されている商品については、メーカーで商品1つ1つに電子タグを貼付し、メーカーの出荷から電子タグの読み取りと、情報共有システムとの連携を行い、実験店舗へ直送する。

実験店舗においても、入荷時や販売時に電子タグを読み取り、情報共有システムとの連携を行う。

3.実験の詳細

1. 期間:平成30年2月14日~23日

2. 場所:
■ファミリーマート 経済産業省店
■ローソン 丸の内パークビル店
■ミニストップ 神田錦町3丁目店

3. 協力事業者等
■委託事業者
・大日本印刷株式会社
■店舗協力
・株式会社ファミリーマート
・株式会社ローソン
・ミニストップ株式会社
■物流協力
・株式会社日立物流
■卸売協力
・各担当の卸売事業者
■メーカー協力
・UCC上島珈琲株式会社
・江崎グリコ株式会社
・カルビー株式会社
・東洋水産株式会社
・プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社
・山崎製パン株式会社
・ライオン株式会社
■システム協力
・株式会社ウェルキャット
・帝人株式会社
・東芝テック株式会社
・株式会社デンソーウェーブ
・日本パレットレンタル株式会社
・パナソニック株式会社
・富士通株式会社
・日本マイクロソフト株式会社
■有識者
・慶応義塾大学 三次教授
・一般社団法人日本自動認識システム協会
・みずほ情報総研株式会社
・一般財団法人流通システム開発センター

【関連リンク】
経済産業省(METI)

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