2021年までに、デジタルトランスフォーメーションが日本のGDPに約11兆円貢献する見通し、日本マイクロソフト

日本マイクロソフト株式会社は、マイクロソフトとIDC Asia/Pacificがアジア15ヵ国・地域の1,560人のビジネス意思決定者を対象としたデジタルトランスフォーメーションに関する調査“Unlocking the Economic Impact of Digital Transformation in Asia(アジアにおけるデジタルトランスフォーメーションの経済効果調査)”の結果について、
本日公表した。

調査結果のポイントは以下の通りだ。

  • 2021年までに日本のGDP(国内総生産)の約50%をデジタル製品やデジタルサービスが占めると予測
  • 2021年までにデジタルトランスフォーメーションはGDPのCAGR(年平均成長率)を0.4%増加すると予測
  • デジタルトランスフォーメーションは利益率向上、コスト削減、生産性向上、生産・運用時間の短縮、顧客獲得時間の短縮を実現し、3年間で約80%向上する見通し
  • デジタルトランスフォーメーションの「リーディングカンパニー」は、「フォロワー」と比較して2倍の恩恵を享受
  • デジタルトランスフォーメーションは最終的によりスマートで安全な都市とヘルスケアの向上を実現し、国民に利益をもたらす

同調査では、アジア経済全体において、デジタルトランスフォーメーションが劇的に加速することを予測している。

デジタルトランスフォーメーションは2021年までに、日本のGDPを約11兆円、年間成長率を0.4%増加させると推測されることに加え、2017年には、GDPに占める割合は約8%に過ぎなかった、モバイル、IoTおよびAIといったデジタルテクノロジを直接活用した製品やサービスが、2021年までに6倍以上の約50%までに到達すると予測している。

日本からは150人が回答しており、デジタルトランスフォーメーションによる効用を以下のとおり答えている。

(1) 利益率向上
(2) コスト削減
(3) 生産性向上
(4) 生産・運用時間の短縮
(5) 顧客獲得時間の短縮

同調査によれば、2020年までにこれらの利点について効果があると回答した企業では、少なくとも80%以上の向上がみられ、利益率の向上とコスト削減においては110%の効果が得られるということだ。

ビジネスへのインパクト

アジア太平洋地域の企業の79%がデジタルトランスフォーメーションの戦略を策定しているという結果が得られた一方で、「リーディングカンパニー」に分類される企業は7%にしか過ぎない。

「リーディングカンパニー」とは、全社的、あるいは展開中のデジタルトランスフォーメーション戦略があり、収益の3分の1以上をデジタル製品とデジタルサービスから得ている企業を指す。

さらに、これらの企業は、デジタルトランスフォーメーションの取り組みにより、生産性、利益率、売上、顧客ロイヤルティにおいて最大30%の改善効果を得ている。

同調査は「リーディングカンパニー」が「フォロワー」と比較して、デジタルトランスフォーメーションにより2倍の恩恵を受けていることを示し、2020年までにこの効果はさらに顕著になると予測している。

「リーディングカンパニー」の48%が、プロセス、人材、サポートシステムにおいて成熟度の高い総合的な戦略を推進している。

また、同調査では、「リーディングカンパニー」とその他の「フォロワー」の間に、以下のような差異があることを示している。

破壊的テクノロジへの関心

「リーディングカンパニー」は、ビジネスモデルの劇的な変革を実現するビックデータアナリティクスやAIをはじめとした最新テクノロジを重視し、競合の出現に敏感だという。

ビジネスの俊敏性とイノベーション文化

「リーディングカンパニー」は、ビジネス課題へ対応するために、競合他社に対抗するための俊敏性とイノベーション文化の創造に取り組んでいる。

一方、「フォロワー」は、従業員の生産性や利益率の向上を重視している。

定量的な評価

アジア太平洋地域の企業は、デジタルトランスフォーメーションの取り組みを測定するため、プロセスの効率性、資本としてのデータ、ネットプロモータースコア(NPS)による顧客ロイヤルティなどの新たなKPI(主要業績評価指標)を採用し始めている。

クライブ・ハンビーは「データは新しいオイル」(2006年)という名言で有名になったが、データは原油と同様に精製されて初めて価値が生まれる。

「リーディングカンパニー」はデータを磨き上げることで収益と生産性を高め、ビジネスモデルを変革することに重点を置いている。

デジタルトランスフォーメーションの課題認識

「リーディングカンパニー」は、スキル確保とサイバーセキュリティ上の脅威に加え、先進的な分析ツールを使用するようなデータを扱う能力の強化、急速に変化する市場における実用的な洞察を得る必要性をデジタルトランスフォーメーションを
進めるにあたっての課題として挙げている。

AIとIoTへの投資

「リーディングカンパニー」は2018年にAI(Cognitive Servicesやロボット)やIoTなどの先進的分野への投資を強化するとの結果が出ている。

これらの先進的テクノロジに加えて、「リーディングカンパニー」は有効な洞察を得るためのビッグデータアナリティクスへの投資にも強い関心を持っている。

IDC Asia/Pacific Research Director Digital Transformation Practice Leadのダニエル ゾー ヒメネス(Daniel-Zoe Jimenez)氏は以下のように述べた。

「デジタルトランスフォーメーションのペースは加速しており、IDC は、2021年までに日本市場の成長が、デジタルで強化された製品、サービス、業務、リレーションによって推進されると見ています。

本調査では、リーダー企業が生産性、コスト削減、顧客ロイヤリティの点で追従者と比較して2倍の効果を上げていることが明らかになりました。

競合力を維持するために、企業は、新たな評価指標を確立し、組織構造を再編し、テクノロジプラットフォームの再構築を行う必要があります。

ITの直接的活用により新しいデジタル製品やデジタルサービスが作られていくでしょう。本年の調査では、日本の企業がアジア太平洋地域の他企業と比較して、AIなどの先進的テクノロジへの投資により焦点を当てているという結果が出たのは喜ばしいことです。」

組織文化にデジタルトランスフォーメーションの波に乗る能力がある「リーディングカンパニー」には、以下の傾向があることが判明しているという。

  • リスクを許容し、「fail-fast、learn-fast(失敗を受け入れ、素早く学ぶ)」アプローチをとることが多い
  • コラボレーションや俊敏性の成熟度が高く、目標達成のために「サイロ(縦割り型組織)」を解消している
  • 全社的な意思統一を図っている
  • 全社的なガバナンスと意思統一のために、デジタルトランスフォーメーションの推進に焦点をおいた専任の役員(CDO)が存在し、独立事業部あるいは各事業部の代表からなるバーチャル組織を構築している
  • リソースの最大化とガバナンスの確保のため、恒久的な組織としてデジタルトランスフォーメーション部門に予算を割り当てている

社会へのインパクト

調査からは、デジタルトランスフォーメーションが社会に対して以下の3つの主要な利点を提供するとの結果が得られた。

(1) よりスマート、安全で効率的な都市
(2) 健康状態の予測と管理の向上によるヘルスケアの強化
(3) 高付加価値の職業の創出

さらに、回答者の75%が、今後3年間にデジタルトランスフォーメーションによって職業が変革され、現在の雇用の約半分が高付加価値の職種に再配置されるか、デジタル時代のニーズに合致した形で再教育されることになると考えているという。

「デジタルトランスフォーメーションの進展による労働市場の変革により、多くの職種が変化するでしょう。失業に対する懸念もあります。

回答者の58%が自社の従業員が既に将来に備えたスキルを有しており、新しい仕事への移行が可能になっていると答えています。

政府と企業は、再研修やスキル向上へ注力し、デジタル時代に向けたワークフォースの変革を成功させるために継続的に学んでいくことが重要です」(日本マイクロソフト株式会社 代表取締役 社長 平野 拓也)

デジタルトランスフォーメーションの実現に向けて

企業がデジタルトランスフォーメーションにおける「リーディングカンパニー」になるため、マイクロソフトは以下の戦略を推奨するとした。

1. デジタル文化の育成

企業は、ビジネス機能の境界を越えてつながり、顧客とパートナーによる活気のある成熟したエコシステムを構築するために、相互にコラボレーションする必要がある。

組織を横断してデータを活用することで、意思決定が改善し、最終的に顧客とパートナーのニーズにより適切に対応可能になる。

2. 情報エコシステムの構築

デジタルの世界では、企業は社内外で多くのデータを獲得する。「リーディングカンパニー」となるためには、データを資産へと変換し、オープンかつ信頼できるやり方によって社内外でシェアしていく必要がある。

さらに、適切なデータ戦略があれば、企業はデータのつながり、洞察、傾向を発見するためにAIを活用することができる。

3. マイクロ革新(マイクロレボリューション)の推進

ほとんどの場合、デジタルトランスフォーメーションは大規模な変革ではなく、小規模な革新が繰り返されることによって進行する。

これらの革新は小規模な短期プロジェクトだが、ビジネス上のメリットを生み出し、より大規模で野心的なデジタルトランスフォーメーションの取り組みへと積み上げていくことができる。

4. AIの活用など将来に備えたスキル育成

今日の企業は、デジタル経済に向けた複雑な問題解決、批判的思考といった将来に備えたリスクをワークフォースが備えるよう、研修制度を再考する必要がある。

より重要な点として、重要なデジタル人材を確保・維持するためにワークフォースのバランスを調整し、スキルベースの市場を活用できる柔軟なソーシングモデルの創成をオープンに行っていく必要がある。

デジタルスキルについて言えば、LinkedInの最新の調査によると、アジア太平洋地域の将来の経済に求められるデジタル人材の基本スキルがAI、ビッグデータアナリティクス、クラウドコンピューティングであることが明らかになっている。

日本において最も需要が高いスキルは、ビッグデータアナリティクス、クラウドコンピューティングなどだという。

【関連リンク】
マイクロソフト(Microsoft)
IDC Japan
“Unlocking the Economic Impact of Digital Transformation in Asia(アジアにおけるデジタルトランスフォーメーションの経済効果調査)”
LinkedIn調査

Previous

物流網は末端に自律分散される流れへ ―八子知礼 x 小泉耕二【第2回】

富士通、流通業界向けIoT活用サービス基盤「SMAVIA」を販売開始

Next