大東建託ら3社、IoTプラットフォームを活用し「スマート賃貸住宅」の実証試験を開始

大東建託株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社(以下、東電PG)、株式会社ギガプライズの3社は、2018年3月30日より、IoTプラットフォームを活用し、賃貸住宅をスマートホーム化することにより得られる生活上のあらゆる情報を連携させ、暮らしをより便利にする業界初のスマートライフサービスを提供する、スマート賃貸住宅の実証試験を開始すると発表した。

同実証試験は、大東建託が2017年10月より連携している東電PGと、今回新たに参加するギガプライズの協力を得て行う。

首都圏内の大東建託グループが管理する賃貸住宅100戸(ワンルームタイプ、ファミリータイプ)で、本格運用に向けたユーザビリティ検証や商用化に向けた評価を行い、2018年度内の本格導入を目指す。

同実証試験では、ギガプライズが提供する5つの通信規格に対応可能なスマートホームハブと、東電PGが提供する家電の稼働状況と電力量を推定する電力センサーを連携させたIoTプラットフォームを活用することで、これまでのスマートホームの障壁を解決した「スマート賃貸住宅」を実現するという。

3社によると、これまでのスマートホームは、「通信規格やメーカーが異なると、機器の遠隔操作ができないケースがある」、「専用アプリ、AIスピーカーで操作可能」、「遠隔操作の結果、本当に操作機器の電源がONになったかどうかは帰宅するまで確認できない」という課題があった。

そこで、今回のスマートホームでは、「通信規格やメーカーを問わず、様々な機器・設備が操作可能」、「専用アプリ、AIスピーカーだけなく、日常で使用機会の多いLINEでも操作可能」、「遠隔操作の結果を電力の見える化により確認可能」という特長を有するという。

【関連リンク】
大東建託(Daito Trust Construction)
東電PG(TEPCO Power Grid)
ギガプライズ(GIGA PRIZE)

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