日立、ヤンゴン情報技術大学に「日立ミャンマーラボラトリ」を設立

株式会社日立製作所は、ミャンマー連邦共和国におけるIT分野の次世代リーダーの育成を目的として、ヤンゴン情報技術大学 (University of Information Technology, Yangon/以下、UIT)に「日立ミャンマーラボラトリ」を設立した。日立は、日本から同ラボラトリに技術者を派遣し、UITの教員および学生を対象とした講座を開講するとともに、講座の運営に必要なサーバなどのITプラットフォームを寄贈する。

ミャンマーは、東南アジア諸国の中でも特に高い経済成長を続ける中、電力や鉄道、通信などの社会インフ ラに加え、金融や観光などの産業においても投資が拡大しており、これらの産業を支えるITインフラの整備と、それを担う高度な技術力を備えたIT人材の育 成が急務となっている。

こうした中、2012年12月にミャンマー科学技術省は、UITを将来の政府高官や民間企業のCIO*1候補となる高度なIT人材の育成を行う中核的研究拠点(COE:Center of Excellence)として位置づけ、教育活動の強化を図っている。

*1 CIO(Chief Information Officer): 企業などにおいて情報技術に関する業務を統括する最高責任者

 

日立は、2013年からCOEが選抜したUITの教員を日本に招聘し、企業や官公庁、大学などにおける 研修プログラムを提供してきた。

同ラボラトリの設立は、こうしたIT人材育成への取り組みをさらに加速させるものだ。具体的には、日立は今後5年間 にわたり、UITの教員と大学院修士課程の学生を対象とした2週間の講座を毎年4回提供するとともに、講座の運営に必要なITプラットフォームを寄贈する。

初年度の講座では、実際の機器を用いてITシステムやデータセンターの運用管理を学ぶ、実践的な教育プログラムを提供する。次年度以降は、ITを活用してさまざまな社会的課題を解決できる人材の育成をめざし、社会インフラ分野におけるIoTやビッグデータの利活用など、日立が注力する社会イノベーション事業に関連する講座も提供する予定。

今後、日立グループの現地での事業を担う人材の育成も視野に入れ、講座の内容を拡充していく。

 

日立グループは、長年にわたりミャンマーのインフラ整備に貢献してきた。

1958年に水力発電所の発電機器を納入したことをはじめ、近年では、鉄道の信号システムや港湾EDI(Electric Data Interchange)システム*2を受注*3し ているほか、送配電機器の製造・販売・サービス会社やエレベーターの販売・サービス会社を設立するなど、さまざまな分野で事業を拡大している。

また、 2015年6月には、首都ネピドーにおいて、日立グループとしてミャンマー初のイベントとなる「Hitachi Social Innovation Forum 2015 in Myanmar」を開催し、社会イノベーション事業の幅広いソリューションを紹介した。

*2 船舶入出港などの港湾運営に係る各種申請・承認の電子処理システム
*3 同プロジェクトは、独立行政法人国際協力機構(JICA)による無償資金協力事業として実施されるもので、現在JICAの正式認証審査中

 

【関連リンク】
日立

Previous

ギガフォトン、EUV光源で出力108W、24時間の安定発光に成功

コロプラおよびコロプラネクスト、国内外のVR関連企業を投資対象とするVR専門ファンド「Colopl VR Fund」を設立

Next