パナソニックホールディングス（HD）は、一般財団法人の電気安全環境研究所（JET）から電波法に基づく「特任外部試験所」の認定を取得したと発表した。同社では認定取得を受け、電波法に対応した「電波法 特性試験サービス」の提供を2023年1月から開始する。
「電波法 特性試験サービス」では、「電波法申請時の特性試験」「設計段階での事前測定サービス」「量産管理測定サービス」を提供する。
日本国内では、製品に搭載する無線モジュールなどの小規模な無線局で使用するための無線局でも総務省令で定める特定無線設備については、電波の有効利用と無線通信の混信や妨害を防ぐことを目的に、電波法に定める技術基準に適合していることを、登録証明機関が証明するか、認証することで販売と使用が可能になる。
パナソニックHDは、この技術基準適合証明などの事業を行う機関として総務大臣の登録を受けた登録証明機関であるJETと連携し、特任外部試験所としての運用を行える認定を取得することで、従来は民間企業でのサービス提供が困難であった無線に関する特性試験を提供できるようにした。
今回、パナソニックHD傘下のプロダクト解析センターが運営する篠山EMCサイト（兵庫県丹波篠山市）が特任外部試験所の認定を受けた。パナソニックHDでは篠山EMCサイトが、従来のEMC（電磁環境両立性）に関するISO／IEC 17025の試験所認定を保有していることに加え、これまで培ってきた無線評価の技術力が評価されたことで認定取得に至ったとしている。
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