企業のAI活用が汎用的な業務効率化からコア業務やフィジカルAIへと広がりを見せる中、AIのワークロードは学習中心から推論中心へと移行し、推論需要の大幅な拡大が見込まれている。
これに伴い、AIを中核に据えたインフラストラクチャには、GPU高密度ラックによる発熱への対応や、低遅延なネットワーク、機微なデータを安全に扱うためのセキュリティなど、従来以上に高度な要件が求められるようになっている。
こうした中、NTT株式会社、株式会社NTTデータグループ、NTTドコモビジネス株式会社の3社は2026年4月27日、利用者のニーズに合わせて最適な利用環境を提供するAIネイティブインフラ「AIOWN」を展開していくと発表した。
同取り組みは、AI用途に応じて必要な計算リソースやネットワーク、電力などを最適化し、エッジまで含めたセキュアな利用環境と統合的なオペレーションを実現するものだ。
同インフラの最大のビジネス上の効果は、最新の液冷方式の導入によって冷却用の消費電力を空冷方式比で最大60%削減して企業のGX（グリーントランスフォーメーション）に貢献しつつ、多様なAIニーズに対し迅速かつ最適な計算資源を提供できる点にある。
具体的には、大規模演算に必要な高性能なGPUを搭載したサーバをラック単位で冷却できる液冷フロアを標準装備したAI対応型データセンタを提供する。
また、利用者のニーズに合わせて複数拠点のGPUを柔軟に利用できるリソースマネジメント機能も順次拡張される。
拠点についても、アクセス性に優れた東京都心のデータセンタ（2029年度下半期開始予定）や、大規模電力供給が可能な関東エリアや印西・白井エリアのキャンパスを段階的に整備し、都市型と遠隔地型を組み合わせた多層的な基盤を構築する。
さらに、建屋型のデータセンタに加えて、設置場所や規模を自由に設計・構築でき、迅速に導入可能なコンテナ型データセンタもラインナップし、多様な需要に即応する構えだ。
今後NTTグループは、旺盛なデータセンタ需要に応えるため、現在のIT電力容量約300MWを、2033年度に向けて3倍超となる約1GWへと大幅に拡張する計画だ。
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