大和ハウス工業株式会社(以下、大和ハウス)は、2018年1月にコネクテッドホームブランド「Daiwa Connect(ダイワコネクト)」の提案を開始し、戸建住宅のIoT化を進めている。
そのような中、神奈川県が公募した「最先端ロボットプロジェクト」(※1)において「人と建物の健康をサポートするIoTスマートホーム実証」が採択された。
また、株式会社NTTドコモと協業して大和ハウスが取り組む「トップガン」(※2)のIoT技術や多様な企業とのアライアンスを活用した次期コネクテッドホーム基盤の開発を進めており、今回NTTドコモが開発した「IoTアクセス制御エンジン」と大和ハウスが持つスマートホームの建設技術やノウハウを組み合わせることで、同基盤と新たなコネクテッドホームの実用化に向けて実証実験を行う。
同基盤は、共通のコマンド「WebAPI」操作を採用することで、各社および各機器によって異なる技術的な違いを気にすることなく、それぞれのIoT機器に接続・管理ができる。これにより、住宅メーカーをはじめ、サービスを提供する企業のアプリケーション開発や保守の負担の軽減に貢献する。
また、同基盤には、戸建住宅内に常時設置するコントローラー端末(ハードウェア)と、連続稼働できるよう適正化されたソフトウェアを搭載している。外出先でもスマートフォンなどを通じて、機器のモニタリングや操作ができるほか、安定的な動作が期待できる。さらに、コールセンターから遠隔でコントローラーの動作状況を監視し、不具合が発生した際には遠隔で復旧対応等ができるため、現地訪問の手間を削減できる。
今後、同基盤は2019年11月よりモニタ家庭を募集し、施工性や運用性の評価を行うほか、神奈川県藤沢市の戸建分譲住宅地「セキュレアシティ藤沢 翼の丘」のモデルハウス内に、IoT機器やサービスを展示する。また、社内外のモニタや有識者を招き、生活シーンのデモンストレーションも交えながら、想定されるサービスの評価を行う。
※1 「さがみロボット産業特区」の取り組みを中心に、生活支援ロボットの実用化や普及・活用を推進し、神奈川県民の課題解決に資する生活支援ロボットを実用化するため、最先端のプロジェクトを支援するもの。
※2 「法人客」とNTTドコモの「研究開発(R&D)」、「法人営業部門」が連携した三位一体のチームを形成し、顧客の課題解決をめざして実証実験を行うプロジェクト。
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