東京電力グループの株式会社ファミリーネット・ジャパンによるアンケート調査によると、全回答者の4人に3人が「スマートハウスに興味がある」、また5人に1人が「物件を選ぶ時にセキュリティ性を重視する」という。そこで同社は、家電コントロールの単一機能ではなく、留守中の防犯対策、子どもやペットの見守りといったセキュリティ機能までをも網羅したIoTサービスの検討を開始した。
今回、同社は、KDDI株式会社が提供するホームIoTサービス「with HOME」の提携パートナーとして、「ファミリーネット・ジャパン×with HOME」の受付を10月1日から開始する。
「ファミリーネット・ジャパン×with HOME」は、入居者のスマートフォンとネットワークカメラやセンサーなどの「with HOMEデバイス」を活用し、留守中の自宅の様子を確認できるサービスだ。万が一の際は、セコムの対処員による駆けつけもできる(※)。
ファミリーネット・ジャパンの主要サービスである全戸一括型インターネットインフラをベースに、全国約2,800カ所の緊急発進拠点を持つセコムによる駆けつけサービスを付加したKDDIの「with HOME」を組み合わせ、手軽で安価に、安心して利用できるIoTサービスを実現した。
同サービスでは、子どもが帰宅したらスマートフォンへ通知して欲しい、スマートスピーカーから家電を操作したいなど、入居者ごとのニーズに合わせwith HOMEデバイスを自由に組み合わせることが可能だ。
利用料金は、初期費用が2,000円(税抜き)、基本利用料が毎月490円(税抜き)、希望の「with HOMEデバイス」の料金だ。
※ あらかじめセコムとの契約が必要。サービス利用時には、別途現場急行料金が発生する。
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