建設業界の人手不足は日本経済やインフラ整備に大きく関与する問題であり、もしもの際の災害時の復旧作業や雇用創出の観点においても非常に重要な役割を担っている存在である。しかし、国土交通省発表の資料によると、技能労働者約340万人のうち今後10年間で約110万人が高齢化等により離職の可能性が高まり、若年者の入職が少ない傾向が算出されている。
また、日本国民の生活を支える社会インフラの老朽化が急速に進んでいる。一般的にはインフラの耐用年数は約50年と言われており、1964年の東京オリンピックの頃に整備された首都高速1号線をはじめ、高度成長期以降に整備したインフラが急速に老朽化し、今後20年間で、建設後50年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなる見込みと国土交通省より発表されている。
このように、適切な補修・修繕が実施されない等により損傷程度が悪化し危険性が増し、供用することができなくなったインフラが各市区町村では深刻化しており、通行止め・通行規制が日常的に発生している例も少なくない。
建設用3Dプリンタを開発する株式会社Polyuseは、公共工事における土木構造物を3Dプリンタで製造し、入交建設株式会社の受注の工事内において、実施工を行った。
今回、3Dプリンタ運用の更なる最適化や、地方建設業のICT建機への期待感や導入におけるハードルの可視化を目的として、国土交通省発注の一般国道55号南国安芸道路の改良工事において、3Dプリンタで印刷造形を行った土木構造物の施工を実施した。
2022年2月25日に実施した見学会では、国土交通省四国地方整備局土佐国道事務所と入交建設にて、業界関係者及び報道機関に向けて、建設用3Dプリンタの技術説明や地方で加速化している人手不足解消や防災力向上等へ向けての取り組みについて説明を行った後、3Dプリンタによる実演を行った。
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