パナソニック、「プライベートLTEネットワークシステム」開発

パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社（以下、パナソニック）は、「プライベートLTEネットワークシステム」を開発し、2019年春からの商用提供を予定している。

総務省より、地域広帯域移動無線アクセス（地域BWA：Broadband Wireless Access）システムとして、地域の公共サービスの向上やデジタル・ディバイド（通信事業者によるネットワーク環境が未整備な条件不利地域）の解消等、地域の公共の福祉の増進に寄与することを目的とした電気通信業務用の無線システムが制度化されている。パナソニックでは、この地域BWAを活用し無線通信サービスを提供するプライベートLTEネットワークシステムを開発した。

プライベートLTEネットワークシステムは、以下の様な公共サービス向上のための共通無線インフラとして利用が可能。

キャリアサービスが提供されていない、主に地方部のデジタル・ディバイドを解消するネットワークの提供
監視カメラ画像伝送など、高速・大容量化のニーズに対応する地域ネットワークの提供
新たなサービスとして、各種IoTデバイスを活用する地域ICT化や安心・安全のための防災・減災対策ソリューションへの対応

パナソニックのプライベートLTEシステムは、以下の特長を有している。

耐災害性
コア装置を集約型ではなくローカルコア化し、顧客先に設置することで、災害に強い構成とした。また、災害時に運用監視センター（クラウド）との回線が切断した場合もローカル側のみで通信を継続することが可能。
高セキュリティ
同システムで提供する専用SIMカードを入れた端末のみがプライベートLTEネットワーク内で利用できることから、高いセキュリティ性を実現。
柔軟設計
運用に応じた優先度の制御（SIMカード毎のQoS設定など）により柔軟なシステム設計が可能。

プライベートLTEネットワークシステムは、防災情報や地域情報の高度化（地域ICT化や離島への遠隔授業などのICT教育、遠隔医療などを含む地域包括ケア、テレワーク等）及び農業ICTのインフラとしての利用など、地域毎の特色にあわせた住民サービス高度化に活用できるという。

パナソニックは、2018年4月に、メーカーとしては2社目の電気通信番号（PLMN-ID）を取得し、専用SIMカードを発行・提供することが可能となった。地域BWAの活用に加えて、小ゾーンのsXGP方式への対応も予定。また、今後の5G無線ネットワークでも、自営で耐災害性・高セキュリティを実現するシステム開発に取組んでいくという。