総務省、マルウェア感染IoT機器の利用者へ注意喚起を実施

近年、IoT機器を悪用したサイバー攻撃が急増しており、そのようなサイバー攻撃を防ぐためには、機器の利用者に適切なセキュリティ対策を講じる必要があることを踏まえ、総務省及び国立研究開発法人情報通信研究機構（以下、NICT）は、インターネットプロバイダと連携し、「NOTICE」を実施している。

「NOTICE」とは、2018年5月に改正された国立研究開発法人情報通信研究機構法に基づき、2019年2月からNICTがサイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器を調査し、インターネットプロバイダを通じた利用者への注意喚起を行う取り組みである。

今回、「NOTICE」の取り組みに加えて、2019年6月中旬から準備が整い次第、マルウェアに感染しているIoT機器の利用者に対し、インターネットプロバイダが注意喚起を行う取り組みを実施する。同取り組みは、NICTがNICTERプロジェクト（※）で得られた情報を基にマルウェア感染を原因とする通信を行っている機器を検知し、インターネットプロバイダにおいて当該機器の利用者を特定することで行われる。

同取り組みは、総務省、NICT、一般社団法人ICT-ISAC、インターネットプロバイダ各社が連携して実施する。注意喚起対象となるマルウェアに感染している機器の利用者に対して、総務省が設置するNOTICEサポートセンター（インターネットプロバイダによっては当該インターネットプロバイダのサポート窓口）がウェブサイトや電話での問合せ対応等を通じて適切なセキュリティ対策を案内するとした。

※NICTがインターネット上で起こる大規模攻撃への迅速な対応を目指したサイバー攻撃観測・分析・対策システムを用いて、ダークネットや各種ハニーポットによるサイバー攻撃の大規模観測及びその原因（マルウェア）等の分析を実施する。

出典：総務省ホームページ