東急電鉄と住友商事、5G基地局シェアリング事業の実証実験を開始

5Gは、超高速・大容量・低遅延の通信を実現する次世代通信技術であり、IoTの普及や自動運転、遠隔診療などのスマートシティ構想にも必要不可欠な技術として期待されている。一方、周波数の特性上、1基地局でのカバーエリアが現状の4Gと比較して狭く、多数の基地局を整備する必要がある。特に都心では用地不足や景観の観点から基地局の新規設置が難しいため、通信事業者がそれぞれ基地局を持つのではなく、共用する必要が出てくると言われている。

そこで、東京急行電鉄株式会社（以下、東急電鉄）と住友商事株式会社は、複数の通信事業者向けに提供する5G共用アンテナシステムの2020年度中の実用化を目指し、2020年1月から実証実験を行う予定だと発表した。効率的かつ効果的な5G基地局網の整備を推進し、早期普及に貢献する。

実験では、渋谷駅ハチ公前広場周辺の施設などに5G無線基地局を設置し、複数の通信事業者向けに基地局シェアリングを行う。そして、通信事業者が個別に設置する基地局と、シェアリング用の基地局の両方がカバーしている環境で、基地局間の相互干渉や、他の基地局の接続に切替える際の技術検証を実施する。

なお、東急電鉄は基地局の設置場所の提供、ラックや電源、光ファイバー回線といった基地局の土台となるネットワークの構築などを行い、住友商事は5G共用アンテナシステムなどの共同開発と調達を行う。

IoTNEWS編集部

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