NECは、業務用無線システム、混雑状況可視化システム、顔認証システムをはじめとしたICTシステムを、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に納入したことを発表した。
今回納入されたICTシステムは、業務用無線システム、混雑状況可視化システム、顔認証システム、ネットワーク機器、高度監視制御センター装置だ。
また、業務用無線システム、混雑状況可視化システム、顔認証システムに関しては、オリンピック・パラリンピック競技大会において史上初の導入だという。
各システムの概要は以下の通りだ。
導入された各システムの概要
次世代の業務用無線システム
国際的に標準化されたLTE技術と、従来型業務用無線システムを組み合わせた次世代の業務用無線システム。大会期間中の23の競技場における競技進行やイベント運営など、大会運営に関わる関係者の指示・連絡手段として利用された。3GPP（Third Generation Partnership Project）に準拠したLTE方式のネットワークシステムと業務用無線システムを融合した技術を採用し、セキュアかつ安定した無線環境を実現。
混雑状況可視化システム
感染症対策として、選手村の5施設を対象に、映像解析技術を活用した混雑状況可視化システムを納入。対象施設に設置された混雑検知センサーにより、収集したデータから混雑状況を解析。選手を含む大会関係者向けスマートフォンアプリや、選手村内に設置される表示装置を通じて、各施設の混雑状況を可視化。3段階の混雑度表示により、施設利用者の密集回避を促す。
顔認証システム
全大会関係者を対象に、全競技会場の入場時における本人確認を行う顔認証システムを納入。入場資格があることを証明するICチップを搭載したアクレディテーションカードと、事前に撮影・登録した顔画像をシステム上で紐付けし、関係者エリアの入場ゲートに設置した顔認証装置を用いて、顔とアクレディテーションカードによる本人確認を実施。
ネットワーク機器
シスコシステムズ合同会社とともに、ルータ、スイッチ、無線ネットワーク機器、ファイアウォールや認証装置などのセキュリティネットワーク機器、機器の障害管理を行うネットワークマネジメント機器など、約1万6千台を納入。大会期間中に組織委員会が運用した約70カ所の拠点をつなぐほぼ全てのネットワークで利用された。また、大会期間中に大会関係者が利用した約2万台のPCに対して、PC導入時の初期設定を行うために利用するネットワーク環境をSDN（Software-Defined Networking）で構築することにより、用途に合わせた柔軟な設定を可能とした。
高度監視制御センター装置
競技会場の警備に影響を及ぼすおそれのある大会運営上の脅威の情報を収集、分析し、セキュリティ事案の早期把握や未然防止を目的とするシステムを活用した。このシステムは、SNS情報、警報・事故などの緊急情報、気象・防災情報等の多様な情報を自動で収集し、脅威の影響度や関連情報の相関分析などを行い、大会警備に活用された。
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