富士通株式会社は、台風や集中豪雨などの気象災害を予測し、大容量の気象データの共有を可能にする新たなスーパーコンピュータの構築を完了したことを発表した。2024年3月5日から気象庁にて運用が開始される予定だ。
今回発表されたシステムの導入により、2023年に導入された「線状降水帯予測スーパーコンピュータ」と合わせて、更新前のスーパーコンピュータの約４倍の計算能力を持つことになる。
これにより、気象庁の各種予測精度の向上が期待されている。さらに、同システムの一部に、気象情報、データの共有環境を構築することで、これまでの方法では提供できなかった大容量の気象データの共有が可能になる。
気象庁は、「PRIMERGY CX400 M7」を導入した同システムの採用により、最新の研究成果、新規観測データを活用して防災情報の強化を図りつつ、気象情報、データを共有できる環境を構築し、民間事業者や研究機関などの利活用を促進するとしている。
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