日本情報通信、統合EDIパッケージ新バージョンをリリース、外国送金新フォーマットISO2022準拠等

NTTグループの日本情報通信株式会社(以下、NI+C)は、同社が提供する、企業のEDI(電子データ交換)業務を支援する「EDIPACK21」の新バージョンを、2025年6月9日より提供開始した。

「EDIPACK21」は、取引先との受発注データや、金融機関との送金データなどのやり取りを自動化し、日々の業務効率化を支援するツールだ。

今回発表された新バージョンでは、株式会社NTTデータが提供する、外国送金のISO20022に準拠する外国送金ファイル伝送サービスへ対応する。

これにより、外国送金業務をファイル伝送(SWIFT経由)で行っている企業向けにセキュアな伝送を提供する。

また、電帳法改正により義務化された電子取引データ(EDIデータ)の電子保存に対応。EDIデータをセキュアに長期間保存するストレージサービスに自動的にアップロードする。

これにより、EDIデータを長期間安全に保存したい企業のニーズに対応する。

さらに、暗号化プロトコルの最新バージョンであるTLS 1.3へ対応する。

これにより、国内外や各業界で採用されている通信手順をよりセキュアな暗号プロトコルで提供する。

加えて、「RHEL 9」「Tomcat 10」「PostgreSQL」16などの最新OSおよびミドルウェアへ対応し、稼働環境を拡充する。

そのほかにも、運用監視画面のシステムエラー表示の改善やメッセージ種別振り分け機能の追加といった新たな機能追加や、主要な機能改善が行われているとのことだ。

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