総務省は、本日、情報通信審議会から、平成14年9月30日付け情報通信審議会諮問第2009号「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「5GHz帯無線LANの使用周波数拡張等に係る技術的条件」のうち「5.2GHz帯及び5.6GHz帯を使用する無線LANの技術的条件」について一部答申を受けたと発表した。
近年、スマートフォンやタブレット端末等の普及により急増している通信トラヒックに対応するため、無線LANをそのデータオフロード先として活用する傾向にあり、今後この利用増加に伴い、無線LANにおける通信がさらに混雑することが想定されている。
また、2019年のラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を見据え、無線LANをつながりやすくするため、無線LANの利用増加を考慮した使用周波数帯の拡張等が重要となっている。
このような背景を踏まえ、情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会において、平成27年12月より、5GHz帯無線LANの利用拡大に向けて必要な技術的条件に関する審議が進められ、本日、その審議の結果として一部答申を受けたということだ。
【一部答申の目次】
- 検討開始の背景
- 検討対象システムの現状・課題
- 他システム等との共用検討結果
- 5.2GHz帯高出力データ通信システム等の技術的条件（案）
- 制度化に向けた諸課題等
- （参考）5GHz帯周波数の使用状況 【概要】
- （参考）無線LAN機器の動向
- （参考）諸外国の5GHz帯無線LANの技術基準（概要）
- （参考）利用イメージ
詳細はこちら。
【関連リンク】
・総務省（MIC）
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